航空法施行令

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 公布年月日：昭和27年9月16日
• 法令の形式：政令
• 効力：有効
• 分類： 航空

法案の情報

2. 法令沿革

この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

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法令沿革 76件

• 改正： 昭和29年4月5日政令第71号〔第一次改正〕

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• 改正： 昭和31年5月2日政令第122号〔第二次改正〕

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• 改正： 昭和32年10月1日政令第302号〔第三次改正〕

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• 改正： 昭和33年12月27日政令第361号〔第四次改正〕

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• 改正： 昭和35年6月6日号外　政令第145号〔第五次改正〕

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• 改正： 昭和36年7月7日政令第247号〔第六次改正〕

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• 改正： 昭和37年4月30日政令第178号〔第七次改正〕

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• 改正： 昭和39年7月1日政令第226号〔第八次改正〕

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• 改正： 昭和40年12月1日政令第365号〔第九次改正〕

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• 改正： 昭和41年6月27日政令第202号〔第一〇次改正〕

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• 改正： 昭和41年11月8日政令第362号〔第一一次改正〕

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• 改正： 昭和42年2月4日政令第17号〔第一二次改正〕

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• 改正： 昭和42年5月11日政令第67号〔第一三次改正〕

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• 改正： 昭和42年8月14日政令第255号〔第一四次改正〕

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• 改正： 昭和43年3月28日政令第45号〔第一五次改正〕

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• 改正： 昭和43年5月27日政令第135号〔第一六次改正〕

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• 改正： 昭和43年7月22日政令第255号〔第一七次改正〕

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• 改正： 昭和44年5月31日政令第138号〔第一八次改正〕

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• 改正： 昭和45年2月10日政令第7号〔第一九次改正〕

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• 改正： 昭和45年8月20日政令第250号〔航空法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 昭和46年3月29日政令第50号〔第二〇次改正〕

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• 改正： 昭和46年6月30日政令第223号〔第二一次改正〕

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• 改正： 昭和46年12月21日政令第375号〔第二二次改正〕

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• 改正： 昭和47年4月6日政令第72号〔第二三次改正〕

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• 改正： 昭和47年4月28日号外　政令第113号〔沖縄の復帰に伴う運輸省関係政令の改正に関する政令一三条による改正〕

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• 改正： 昭和48年2月27日政令第19号〔空港整備法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 昭和48年6月16日政令第157号〔第二四次改正〕

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• 改正： 昭和50年4月25日政令第136号〔空港整備法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 昭和50年10月1日政令第294号〔航空法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 昭和51年12月14日政令第314号〔第二五次改正〕

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• 改正： 昭和53年3月1日政令第27号〔第二六次改正〕

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• 改正： 昭和53年5月11日政令第165号〔第二七次改正〕

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• 改正： 昭和55年1月19日政令第1号〔第二八次改正〕

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• 改正： 昭和55年10月1日政令第253号〔第二九次改正〕

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• 改正： 昭和56年1月22日政令第3号〔第三〇次改正〕

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• 改正： 昭和56年5月26日政令第187号〔航空法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 昭和57年6月4日政令第161号〔第三一次改正〕

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• 改正： 昭和59年1月18日政令第1号〔第三二次改正〕

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• 改正： 昭和59年5月15日号外　政令第146号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 昭和60年12月21日号外　政令第317号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令二〇・四二条による改正〕

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• 改正： 昭和61年7月31日政令第271号〔第三三次改正〕

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• 改正： 昭和62年3月25日政令第65号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕

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• 改正： 昭和62年11月19日政令第378号〔第三四次改正〕

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• 改正： 昭和63年6月2日政令第179号〔第三五次改正〕

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• 改正： 平成1年3月22日号外　政令第63号〔第三六次改正〕

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• 改正： 平成3年3月19日号外　政令第43号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成5年10月22日政令第341号〔航空法施行令及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成6年1月14日政令第8号〔第三七次改正〕

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• 改正： 平成6年3月24日号外　政令第78号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成6年6月29日号外　政令第198号〔第三八次改正〕

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• 改正： 平成6年7月27日政令第251号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令一三号による改正〕

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• 改正： 平成6年10月28日政令第341号〔第三九次改正〕

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• 改正： 平成9年3月12日政令第29号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成9年3月19日号外　政令第55号〔第四〇次改正〕

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• 改正： 平成9年9月10日政令第284号〔航空法関係手数料令附則二項による改正〕

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• 改正： 平成12年4月19日号外　政令第204号〔第四一次改正〕

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• 改正： 平成12年6月7日号外　政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令二五条による改正〕

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• 改正： 平成12年6月7日号外　政令第333号〔独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕

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• 改正： 平成13年2月21日政令第39号〔第四二次改正〕

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• 改正： 平成15年8月8日号外　政令第368号〔独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成16年3月19日号外　政令第50号〔成田国際空港株式会社法施行令附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成17年2月2日政令第15号〔航空法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成17年7月21日号外　政令第249号〔航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成19年1月4日号外　政令第3号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕

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• 改正： 平成20年3月12日政令第43号〔第四三次改正〕

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• 改正： 平成20年6月18日号外　政令第197号〔空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成20年10月22日号外　政令第321号〔第四四次改正〕

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• 改正： 平成20年12月3日号外　政令第364号〔空港法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成21年12月9日政令第279号〔第四五次改正〕

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• 改正： 平成23年11月18日政令第344号〔第四六次改正〕

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• 改正： 平成25年5月2日政令第133号〔航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成27年3月18日号外　政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一一五条による改正〕

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• 改正： 平成28年3月9日政令第57号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 令和2年7月3日号外　政令第213号〔無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 令和3年6月11日号外　政令第166号〔第四七次改正〕

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• 改正： 令和4年7月29日政令第262号〔第四八次改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 0件

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

審議経過 0件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

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• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。