1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:昭和27年9月1日
- 法令の形式:府省令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 194件
-
改正: 昭和27年11月21日通商産業省令第88号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和28年4月1日通商産業省令第6号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和28年5月9日通商産業省令第15号〔第三次改正〕
-
改正: 昭和28年7月31日通商産業省令第33号〔輸出信用保険聴聞手続規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
-
改正: 昭和29年4月1日通商産業省令第8号〔第四次改正〕
-
改正: 昭和29年5月1日号外 通商産業省令第20号〔第五次改正〕
-
改正: 昭和29年6月1日号外 通商産業省令第26号〔第六次改正〕
-
改正: 昭和29年11月5日通商産業省令第63号〔第七次改正〕
-
改正: 昭和29年11月16日通商産業省令第66号〔第八次改正〕
-
改正: 昭和30年3月18日通商産業省令第1号〔第九次改正〕
-
改正: 昭和30年4月1日通商産業省令第8号〔第一〇次改正〕
-
改正: 昭和30年8月1日号外 通商産業省令第36号〔第一一次改正〕
-
改正: 昭和30年11月17日通商産業省令第59号〔石油資源開発株式会社業務処理規則附則二項による改正〕
-
改正: 昭和31年3月31日号外 通商産業省令第9号〔第一二次改正〕
-
改正: 昭和31年5月18日通商産業省令第25号〔第一三次改正〕
-
改正: 昭和31年6月20日通商産業省令第34号〔第一四次改正〕
-
改正: 昭和31年7月31日通商産業省令第45号〔通商産業省設置法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
-
改正: 昭和31年10月8日通商産業省令第49号〔第一五次改正〕
-
改正: 昭和32年3月14日通商産業省令第7号〔第一六次改正〕
-
改正: 昭和32年7月31日号外 通商産業省令第34号〔第一七次改正〕
-
改正: 昭和32年12月24日通商産業省令第57号〔第一八次改正〕
-
改正: 昭和33年5月20日通商産業省令第61号〔第一九次改正〕
-
改正: 昭和33年7月10日通商産業省令第73号〔第二〇次改正〕
-
改正: 昭和33年9月4日通商産業省令第99号〔第二一次改正〕
-
改正: 昭和33年11月1日通商産業省令第124号〔第二二次改正〕
-
改正: 昭和34年4月25日通商産業省令第43号〔第二三次改正〕
-
改正: 昭和35年3月31日通商産業省令第37号〔第二四次改正〕
-
改正: 昭和35年7月14日通商産業省令第81号〔第二五次改正〕
-
改正: 昭和36年3月1日通商産業省令第6号〔第二六次改正〕
-
改正: 昭和36年5月1日通商産業省令第33号〔第二七次改正〕
-
改正: 昭和36年6月6日通商産業省令第36号〔第二八次改正〕
-
改正: 昭和36年7月1日号外 通商産業省令第52号〔第二九次改正〕
-
改正: 昭和36年7月24日通商産業省令第63号〔第三〇次改正〕
-
改正: 昭和36年9月5日通商産業省令第75号〔第三一次改正〕
-
改正: 昭和36年12月16日通商産業省令第105号〔第三二次改正〕
-
改正: 昭和37年4月1日号外 通商産業省令第38号〔第三三次改正〕
-
改正: 昭和37年6月29日通商産業省令第61号〔第三四次改正〕
-
改正: 昭和38年3月31日号外 通商産業省令第43号〔第三五次改正〕
-
改正: 昭和38年6月20日通商産業省令第68号〔石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行規則附則九条による改正〕
-
改正: 昭和38年10月31日通商産業省令第137号〔第三六次改正〕
-
改正: 昭和39年4月1日号外 通商産業省令第43号〔第三七次改正〕
-
改正: 昭和40年3月31日号外 通商産業省令第27号〔第三八次改正〕
-
改正: 昭和40年4月1日号外 通商産業省令第30号〔第三九次改正〕
-
改正: 昭和40年6月28日通商産業省令第69号〔第四〇次改正〕
-
改正: 昭和41年4月25日通商産業省令第42号〔第四一次改正〕
-
改正: 昭和41年8月8日通商産業省令第78号〔第四二次改正〕
-
改正: 昭和41年9月20日通商産業省令第94号〔第四三次改正〕
-
改正: 昭和41年10月3日通商産業省令第116号〔第四四次改正〕
-
改正: 昭和42年1月21日通商産業省令第2号〔第四五次改正〕
-
改正: 昭和42年3月31日号外 通商産業省令第38号〔第四六次改正〕
-
改正: 昭和42年6月1日号外 通商産業省令第56号〔第四七次改正〕
-
改正: 昭和43年2月26日通商産業省令第17号〔第四八次改正〕
-
改正: 昭和43年4月9日通商産業省令第37号〔第四九次改正〕
-
改正: 昭和43年6月15日号外 通商産業省令第68号〔第五〇次改正〕
-
改正: 昭和43年6月29日通商産業省令第74号〔石炭鉱害賠償担保等臨時措置法施行規則の一部を改正する省令附則二条による改正〕
-
改正: 昭和43年7月1日通商産業省令第76号〔第五一次改正〕
-
改正: 昭和43年10月1日通商産業省令第106号〔第五二次改正〕
-
改正: 昭和43年12月11日通商産業省令第126号〔第五三次改正〕
-
改正: 昭和44年4月14日通商産業省令第30号〔通商産業研修所規則附則二項による改正〕
-
改正: 昭和44年6月30日通商産業省令第56号〔第五四次改正〕
-
改正: 昭和44年8月30日通商産業省令第82号〔第五五次改正〕
-
改正: 昭和44年11月8日通商産業省令第102号〔第五六次改正〕
-
改正: 昭和45年6月30日通商産業省令第50号〔第五七次改正〕
-
改正: 昭和45年7月20日通商産業省令第61号〔第五八次改正〕
-
改正: 昭和45年8月29日通商産業省令第78号〔第五九次改正〕
-
改正: 昭和45年9月30日通商産業省令第85号〔第六〇次改正〕
-
改正: 昭和45年10月9日号外 通商産業省令第97号〔ガス事業法施行規則附則一〇項による改正〕
-
改正: 昭和45年11月16日通商産業省令第108号〔第六一次改正〕
-
改正: 昭和46年3月31日通商産業省令第20号〔第六二次改正〕
-
改正: 昭和46年7月1日号外 通商産業省令第78号〔第六三次改正〕
-
改正: 昭和46年9月2日通商産業省令第100号〔第六四次改正〕
-
改正: 昭和47年5月1日号外 通商産業省令第40号〔第六五次改正〕
-
改正: 昭和47年5月13日号外 通商産業省令第43号〔第六六次改正〕
-
改正: 昭和47年6月16日通商産業省令第65号〔第六七次改正〕
-
改正: 昭和47年10月2日通商産業省令第118号〔第六八次改正〕
-
改正: 昭和47年12月20日号外 通商産業省令第143号〔熱供給事業法施行規則附則六項による改正〕
-
改正: 昭和48年4月16日通商産業省令第25号〔第六九次改正〕
-
改正: 昭和48年6月29日通商産業省令第53号〔第七〇次改正〕
-
改正: 昭和48年7月25日号外 通商産業省令第67号〔第七一次改正〕
-
改正: 昭和49年4月11日号外 通商産業省令第26号〔第七二次改正〕
-
改正: 昭和49年7月1日通商産業省令第46号〔第七三次改正〕
-
改正: 昭和49年10月9日通商産業省令第68号〔第七四次改正〕
-
改正: 昭和49年11月25日通商産業省令第89号〔第七五次改正〕
-
改正: 昭和49年12月26日通商産業省令第105号〔第七六次改正〕
-
改正: 昭和50年3月29日通商産業省令第25号〔第七七次改正〕
-
改正: 昭和50年4月2日号外 通商産業省令第27号〔第七八次改正〕
-
改正: 昭和50年6月30日通商産業省令第58号〔第七九次改正〕
-
改正: 昭和51年5月10日号外 通商産業省令第31号〔第八〇次改正〕
-
改正: 昭和51年10月1日通商産業省令第64号〔第八一次改正〕
-
改正: 昭和52年4月16日通商産業省令第15号〔第八二次改正〕
-
改正: 昭和52年5月17日号外 通商産業省令第24号〔揮発油販売業法施行規則附則二項による改正〕
-
改正: 昭和52年7月1日通商産業省令第31号〔第八三次改正〕
-
改正: 昭和52年10月1日通商産業省令第47号〔第八四次改正〕
-
改正: 昭和53年3月31日通商産業省令第11号〔第八五次改正〕
-
改正: 昭和53年6月30日通商産業省令第32号〔第八六次改正〕
-
改正: 昭和53年9月29日通商産業省令第41号〔第八七次改正〕
-
改正: 昭和53年12月22日通商産業省令第71号〔第八八次改正〕
-
改正: 昭和54年3月29日通商産業省令第25号〔第八九次改正〕
-
改正: 昭和54年6月30日通商産業省令第53号〔第九〇次改正〕
-
改正: 昭和54年9月28日通商産業省令第72号〔第九一次改正〕
-
改正: 昭和55年4月7日通商産業省令第11号〔第九二次改正〕
-
改正: 昭和55年6月28日通商産業省令第26号〔通商産業省組織規程等の一部を改正する省令一条による改正〕
-
改正: 昭和55年10月1日通商産業省令第38号〔第九三次改正〕
-
改正: 昭和56年4月1日通商産業省令第16号〔第九四次改正〕
-
改正: 昭和56年6月30日通商産業省令第39号〔第九五次改正〕
-
改正: 昭和56年9月29日通商産業省令第59号〔第九六次改正〕
-
改正: 昭和57年4月1日通商産業省令第7号〔第九七次改正〕
-
改正: 昭和57年9月22日通商産業省令第46号〔アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係通商産業省令等の整備に関する省令四条による改正〕
-
改正: 昭和57年9月29日通商産業省令第49号〔第九八次改正〕
-
改正: 昭和58年1月10日通商産業省令第3号〔海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則附則二項による改正〕
-
改正: 昭和58年3月29日通商産業省令第14号〔第九九次改正〕
-
改正: 昭和58年5月24日通商産業省令第28号〔特定産業構造改善臨時措置法施行規則附則二項による改正〕
-
改正: 昭和58年7月1日通商産業省令第37号〔第一〇〇次改正〕
-
改正: 昭和58年9月30日通商産業省令第62号〔第一〇一次改正〕
-
改正: 昭和59年3月31日通商産業省令第22号〔第一〇二次改正〕
-
改正: 昭和59年4月11日号外 通商産業省令第26号〔第一〇三次改正〕
-
改正: 昭和59年6月29日通商産業省令第42号〔第一〇四次改正〕
-
改正: 昭和59年9月29日通商産業省令第58号〔第一〇五次改正〕
-
改正: 昭和60年10月1日通商産業省令第39号〔第一〇六次改正〕
-
改正: 昭和60年11月27日通商産業省令第69号〔第一〇七次改正〕
-
改正: 昭和61年7月1日通商産業省令第31号〔第一〇八次改正〕
-
改正: 昭和61年10月1日通商産業省令第52号〔第一〇九次改正〕
-
改正: 昭和61年12月5日通商産業省令第84号〔第一一〇次改正〕
-
改正: 昭和62年3月30日通商産業省令第18号〔第一一一次改正〕
-
改正: 昭和62年5月21日号外 通商産業省令第34号〔第一一二次改正〕
-
改正: 昭和62年7月1日通商産業省令第39号〔第一一三次改正〕
-
改正: 昭和62年9月30日通商産業省令第47号〔第一一四次改正〕
-
改正: 昭和62年11月10日通商産業省令第71号〔第一一五次改正〕
-
改正: 昭和63年4月8日号外 通商産業省令第22号〔第一一六次改正〕
-
改正: 昭和63年6月30日号外 通商産業省令第32号〔第一一七次改正〕
-
改正: 昭和63年7月1日通商産業省令第36号〔第一一八次改正〕
-
改正: 昭和63年9月30日通商産業省令第49号〔第一一九次改正〕
-
改正: 平成1年5月1日通商産業省令第23号〔第一二〇次改正〕
-
改正: 平成1年5月29日号外 通商産業省令第33号〔第一二一次改正〕
-
改正: 平成1年7月1日号外 通商産業省令第41号〔第一二二次改正〕
-
改正: 平成1年9月30日通商産業省令第67号〔第一二三次改正〕
-
改正: 平成2年6月30日通商産業省令第30号〔第一二四次改正〕
-
改正: 平成2年10月1日通商産業省令第44号〔第一二五次改正〕
-
改正: 平成3年4月1日通商産業省令第19号〔第一二六次改正〕
-
改正: 平成3年4月12日号外 通商産業省令第23号〔第一二七次改正〕
-
改正: 平成3年5月24日号外 通商産業省令第29号〔第一二八次改正〕
-
改正: 平成3年7月1日通商産業省令第33号〔第一二九次改正〕
-
改正: 平成3年10月1日通商産業省令第44号〔第一三〇次改正〕
-
改正: 平成4年1月24日通商産業省令第1号〔第一三一次改正〕
-
改正: 平成4年4月10日号外 通商産業省令第18号〔第一三二次改正〕
-
改正: 平成4年4月20日通商産業省令第23号〔第一三三次改正〕
-
改正: 平成4年6月25日通商産業省令第41号〔第一三四次改正〕
-
改正: 平成4年9月29日通商産業省令第59号〔第一三五次改正〕
-
改正: 平成5年3月31日号外 通商産業省令第17号〔第一三六次改正〕
-
改正: 平成5年4月1日号外 通商産業省令第19号〔第一三七次改正〕
-
改正: 平成5年5月26日号外 通商産業省令第27号〔特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則附則二条による改正〕
-
改正: 平成5年7月1日通商産業省令第35号〔第一三八次改正〕
-
改正: 平成5年7月30日通商産業省令第39号〔第一三九次改正〕
-
改正: 平成5年9月24日通商産業省令第47号〔第一四〇次改正〕
-
改正: 平成5年10月6日通商産業省令第58号〔第一四一次改正〕
-
改正: 平成5年10月7日号外 総理府・厚生・通商産業省令第1号〔特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則附則四条による改正〕
-
改正: 平成5年11月8日号外 通商産業省令第75号〔特許法施行規則等の一部を改正する省令一〇条による改正〕
-
改正: 平成6年6月24日号外 通商産業省令第52号〔第一四二次改正〕
-
改正: 平成6年7月1日号外 通商産業省令第54号〔第一四三次改正〕
-
改正: 平成6年7月6日通商産業省令第55号〔第一四四次改正〕
-
改正: 平成6年9月30日通商産業省令第63号〔第一四五次改正〕
-
改正: 平成6年11月11日号外 通商産業省令第80号〔輸出中小企業製品統一商標法施行規則を廃止する等の省令二条による改正〕
-
改正: 平成7年3月27日通商産業省令第19号〔第一四六次改正〕
-
改正: 平成7年5月1日号外 通商産業省令第40号〔化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則附則二項による改正〕
-
改正: 平成7年6月27日号外 通商産業省令第57号〔特許法施行規則等の一部を改正する省令一二条による改正〕
-
改正: 平成7年6月30日通商産業省令第59号〔第一四七次改正〕
-
改正: 平成7年9月29日通商産業省令第72号〔第一四八次改正〕
-
改正: 平成7年11月15日通商産業省令第98号〔第一四九次改正〕
-
改正: 平成7年12月14日大蔵・厚生・農林水産・通商産業省令第1号〔容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則附則三条による改正〕
-
改正: 平成8年5月11日号外 通商産業省令第45号〔第一五〇次改正〕
-
改正: 平成8年5月22日通商産業省令第50号〔第一五一次改正〕
-
改正: 平成8年5月28日号外 通商産業省令第52号〔第一五二次改正〕
-
改正: 平成8年7月1日通商産業省令第53号〔第一五三次改正〕
-
改正: 平成8年12月25日号外 通商産業省令第79号〔商標法施行規則等の一部を改正する省令一六条による改正〕
-
改正: 平成9年3月18日号外 通商産業省令第17号〔一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令附則一五条による改正〕
-
改正: 平成9年4月1日号外 通商産業省令第63号〔第一五四次改正〕
-
改正: 平成9年6月12日通商産業省令第91号〔第一五五次改正〕
-
改正: 平成9年7月1日号外 通商産業省令第101号〔第一五六次改正〕
-
改正: 平成9年7月4日通商産業省令第103号〔第一五七次改正〕
-
改正: 平成10年4月1日通商産業省令第45号〔第一五八次改正〕
-
改正: 平成10年4月9日号外 通商産業省令第46号〔第一五九次改正〕
-
改正: 平成10年6月29日通商産業省令第69号〔第一六〇次改正〕
-
改正: 平成10年7月24日通商産業省令第74号〔第一六一次改正〕
-
改正: 平成11年2月16日通商産業省令第9号〔第一六二次改正〕
-
改正: 平成11年4月1日通商産業省令第49号〔第一六三次改正〕
-
改正: 平成11年7月1日通商産業省令第67号〔第一六四次改正〕
-
改正: 平成11年12月24日通商産業省令第121号〔第一六五次改正〕
-
改正: 平成11年12月28日号外 通商産業省令第132号〔特許法施行規則等の一部を改正する省令八条による改正〕
-
改正: 平成12年2月23日通商産業省令第18号〔第一六六次改正〕
-
改正: 平成12年3月9日通商産業省令第32号〔工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則及び通商産業省組織規程の一部を改正する省令二条による改正〕
-
改正: 平成12年3月31日号外 通商産業省令第62号〔第一六七次改正〕
-
改正: 平成12年5月8日通商産業省令第101号〔中小企業指導法の一部を改正する法律の施行に伴う関係通商産業省令の整備に関する省令四条による改正〕
-
改正: 平成12年6月27日通商産業省令第117号〔第一六八次改正〕
-
廃止: 平成12年8月15日通商産業省令第149号〔施行平成一三年一月六日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。