1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和27年8月21日
- 法令の形式:告示・訓令
- 効力:有効
- 分類: 貿易・外国為替/外国人投資等
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 39件
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改正: 昭和28年4月20日大蔵省告示第759号〔第一次改正〕
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改正: 昭和28年7月17日大蔵省告示第1385号〔第二次改正〕
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改正: 昭和28年10月20日大蔵省告示第1997号〔第三次改正〕
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改正: 昭和29年3月18日大蔵省告示第469号〔第四次改正〕
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改正: 昭和29年6月22日大蔵省告示第1014号〔第五次改正〕
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改正: 昭和29年6月24日大蔵省告示第1030号〔第六次改正〕
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改正: 昭和29年11月29日大蔵省告示第2002号〔第七次改正〕
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改正: 昭和30年7月21日大蔵省告示第365号〔第八次改正〕
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改正: 昭和30年10月28日大蔵省告示第426号〔第九次改正〕
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改正: 昭和33年3月27日大蔵省告示第48号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和39年12月14日大蔵省告示第461号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和45年2月7日大蔵省告示第13号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和48年1月6日大蔵省告示第1号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和48年11月9日大蔵省告示第139号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和52年9月2日大蔵省告示第88号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和53年12月26日大蔵省告示第122号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和61年6月27日大蔵省告示第101号〔第一七次改正〕
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改正: 平成11年12月3日大蔵省告示第358号〔第一八次改正〕
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改正: 平成12年11月15日大蔵省告示第314号〔第一九次改正〕
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改正: 平成12年11月27日号外 大蔵省告示第325号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成13年12月21日号外 財務省告示第430号〔第二一次改正〕
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改正: 平成15年3月3日財務省告示第75号〔第二二次改正〕
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改正: 平成15年12月19日財務省告示第698号〔第二三次改正〕
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改正: 平成16年6月30日財務省告示第292号〔第二四次改正〕
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改正: 平成17年9月20日財務省告示第355号〔第二五次改正〕
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改正: 平成17年12月27日財務省告示第479号〔第二六次改正〕
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改正: 平成18年11月17日財務省告示第445号〔第二七次改正〕
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改正: 平成19年7月31日財務省告示第260号〔第二八次改正〕
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改正: 平成21年4月13日財務省告示第139号〔第二九次改正〕
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改正: 平成21年9月24日財務省告示第309号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成22年8月23日財務省告示第276号〔第三一次改正〕
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改正: 平成24年2月2日財務省告示第37号〔第三二次改正〕
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改正: 平成24年3月12日財務省告示第89号〔第三三次改正〕
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改正: 平成25年2月15日財務省告示第54号〔第三四次改正〕
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改正: 平成27年1月30日財務省告示第31号〔第三五次改正〕
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改正: 平成27年5月29日財務省告示第191号〔第三六次改正〕
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改正: 令和1年6月24日財務省告示第44号〔第三七次改正〕
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改正: 令和2年4月30日号外 財務省告示第109号〔第三八次改正〕
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改正: 令和3年11月26日財務省告示第291号〔第三九次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。