1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和27年8月14日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/経理/公認会計士
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 48件
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改正： 昭和29年7月28日政令第218号〔第一次改正〕
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改正： 昭和31年1月17日政令第3号〔第二次改正〕
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改正： 昭和32年8月13日政令第261号〔第三次改正〕
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改正： 昭和39年6月30日政令第204号〔公認会計士特例試験等に関する法律施行令附則二項による改正〕
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改正： 昭和41年7月4日政令第234号〔第四次改正〕
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改正： 昭和42年3月20日政令第40号〔第五次改正〕
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改正： 昭和44年6月21日政令第171号〔沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法施行令附則二項による改正〕
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改正： 昭和48年1月30日政令第8号〔第六次改正〕
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改正： 昭和49年9月28日政令第341号〔第七次改正〕
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改正： 昭和50年12月26日政令第376号〔第八次改正〕
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改正： 昭和52年2月1日政令第8号〔第九次改正〕
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改正： 昭和53年5月1日政令第153号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和56年3月27日政令第46号〔保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和57年9月28日政令第270号〔国有財産法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和59年4月13日政令第96号〔保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和60年12月21日号外 政令第317号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令一九・四二条による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日政令第47号〔保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成1年3月15日号外 政令第45号〔第一一次改正〕
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改正： 平成3年3月19日号外 政令第41号〔保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成3年6月28日政令第224号〔国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成5年12月22日政令第393号〔第一二次改正〕
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改正： 平成6年7月27日政令第251号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令一〇号による改正〕
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改正： 平成6年12月21日号外 政令第402号〔第一三次改正〕
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改正： 平成9年3月28日号外 政令第93号〔税理士法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成12年3月23日号外 政令第82号〔税理士法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第244号〔中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第303号〔中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令六六条による改正〕
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改正： 平成15年3月28日号外 政令第117号〔商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成15年12月19日号外 政令第529号〔第一四次改正〕
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改正： 平成15年12月25日号外 政令第540号〔第一五次改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月二八日号外政令四二九号四五条及び平成一七年二月一六日号外政令一九号九条により一部改正された〕
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改正： 平成16年11月25日号外 政令第366号〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令附則一四条による改正〕
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改正： 平成16年12月28日号外 政令第429号〔信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成17年12月21日号外 政令第376号〔第一六次改正〕
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改正： 平成18年2月1日政令第14号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成18年4月19日号外 政令第174号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二〇条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正： 平成19年12月7日号外 政令第357号〔公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成20年12月5日号外 政令第369号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成23年4月6日政令第96号〔金融商品取引法施行令及び公認会計士法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成24年3月22日号外 政令第51号〔第一七次改正〕
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改正： 平成26年1月24日号外 政令第15号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成27年11月26日号外 政令第392号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成29年12月1日号外 政令第296号〔地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 令和2年4月3日号外 政令第142号〔資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正： 令和5年1月25日号外 政令第15号〔公認会計士法施行令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。