1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和27年7月31日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 22件
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改正：造幣規則（明治30年5月4日勅令第138号）
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改正：貴金属地金精製及品位証明規則（明治30年5月4日勅令第139号）
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改正：印刷局特別会計法施行令（昭和22年12月27日政令第292号）
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改正：国有財産法施行令（昭和23年8月20日政令第246号）
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改正：政府職員の特殊勤務手当に関する政令（昭和23年10月15日政令第323号）
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改正：米国対日援助見返資金の運用及び使用の手続に関する政令（昭和24年7月19日政令第276号）
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改正：閣僚審議会令（昭和24年12月1日政令第376号）
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改正：外国為替公認銀行及び両替商の報告に関する政令（昭和24年12月1日政令第377号）
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改正：輸出貿易管理令（昭和24年12月1日政令第378号）
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改正：外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（昭和24年12月1日政令第379号）
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改正：輸入貿易管理令（昭和24年12月29日政令第414号）
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改正：造幣局特別会計法施行令（昭和25年3月31日政令第65号）
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改正：国家公務員のための国設宿舎に関する法律の施行に関する政令（昭和25年4月13日政令第80号）
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改正：対外の貸借及び収支に関する勘定令（昭和25年6月7日政令第181号）
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改正：外資に関する法律第二十条の規定による聴聞の手続に関する政令（昭和25年6月7日政令第182号）
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廃止：日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令（昭和25年6月7日政令第183号）
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改正：外国為替管理令（昭和25年6月27日政令第203号）
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改正：資金運用審議会令（昭和26年4月18日政令第108号）
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改正：関税率審議会令（昭和26年4月30日政令第118号）
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改正：外国為替資金特別会計法施行令（昭和26年4月30日政令第122号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和27年4月28日政令第127号）
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改正：外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令（昭和27年7月1日政令第221号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。