1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和27年法律第43号
- 公布年月日:昭和27年3月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融機関/銀行 ,  憲法/法令通則 ,  財政/財務/通則 ,  産業一般/閉鎖機関 ,  産業一般/経理/特定財産の整理 ,  財政/財務/国有財産 ,  金融/金融商品取引
法案の情報
- 法律案名:ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案
- 提出回次:第13回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:19
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和27年1月25日
- 成立年月日:昭和27年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 3件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 37件
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廃止:戦争終結後復員シタル陸海軍ノ軍人等ニ対シ支給シタル退職賞与金ノ国庫返納ニ関スル件(昭和21年2月27日勅令第105号)
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廃止:臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件(昭和21年2月28日勅令第110号)
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廃止:軍人及軍属ニ交付セラレタル賜金国庫債券ヲ無効トスルコトニ関スル件(昭和21年2月28日勅令第112号)
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(法的効力付与):持株会社整理委員会令(昭和21年4月20日勅令第233号)
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廃止:会社の証券保有制限等に関する勅令(昭和21年11月25日勅令第567号)
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(法的効力付与):日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令(昭和21年12月29日勅令第634号)
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廃止:通貨等製造工場管理規則(昭和21年大蔵省令第28号)
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失効:臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件(昭21勅110)ノ施行ニ関スル件(昭和21年3月18日大蔵省令第37号)
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廃止:軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件(昭和21年大蔵省令第73号)
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廃止:聯合国占領軍の発行する「A」号円表示軍票の取締等に関する件(昭和21年大蔵省令第77号)
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失効:軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件の納付手続等を定める件(昭和21年7月19日大蔵省令第79号)
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廃止:外国人出資の報告に関する件(昭和21年大蔵省令第120号)
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消滅:会社の証券保有制限等に関する勅令(昭二一勅五六七)第二条第二号の施行に関する勅令(昭和22年2月7日勅令第44号)
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改正:閉鎖機関令(昭和22年3月10日勅令第74号)
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(法的効力付与):閉鎖機関整理委員会令(昭和22年3月10日勅令第75号)
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改正:閉鎖機関整理委員会令(昭和22年3月10日勅令第75号)
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廃止:昭和二十年勅令第五百四十二号に基く外国に本店を有する会社の本邦内にある支店、出張所の報告に関する件(昭和22年大蔵省令第9号)
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廃止:昭和二十年勅令第五百四十二号に基く皇族に対し租税に関する法令を適用する場合に関する件(昭和22年大蔵省、内務省令第1号)
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廃止:イースト・エイシヤ・ミツシヨンの財産に関する件(昭和22年大蔵省、司法省令第4号)
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改正:閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令(昭和23年8月26日政令第264号)
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廃止:ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く在外会社等の本邦内にある支店、出張所その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令(昭和23年大蔵省令第65号)
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廃止:ハンス・ゼーリツヒの財産の登記に関する命令(昭和23年大蔵省、法務庁令第2号)
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廃止:株式会社イリス商会の財産に関する命令(昭和23年大蔵省、法務庁令第3号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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廃止:ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令(昭和24年2月11日政令第46号)
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廃止:金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令(昭和24年3月15日政令第52号)
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(法的効力付与):横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令(昭和24年7月30日政令第288号)
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改正:旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和24年8月1日政令第291号)
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廃止:日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令(昭和24年12月1日政令第374号)
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廃止:スタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド及びドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテツドに関する登記の抹消に関する命令(昭和24年法務府、大蔵省令第2号)
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廃止:ドイツ国有限会社ハインリツヒコツペルスの不動産移転に関する命令(昭和24年大蔵省、法務庁令第1号)
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改正:国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令(昭和25年2月28日政令第22号)
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廃止:三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令(昭和25年11月21日政令第340号)
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(法的効力付与):閉鎖機関の所有する在外記名証券等の処理に関する政令(昭和25年12月19日政令第356号)
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廃止:指定外国証券の報告に関する政令(昭和26年7月9日政令第259号)
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(法的効力付与):学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令(昭和26年9月25日政令第307号)
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廃止:日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令(昭和26年10月11日政令第329号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。