1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和26年10月27日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 建設/土地
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 32件
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改正： 昭和28年8月12日政令第182号〔第一次改正〕
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改正： 昭和31年6月22日政令第193号〔第二次改正〕
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改正： 昭和37年9月29日号外 政令第391号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令七三条による改正〕
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改正： 昭和39年1月14日政令第5号〔不動産の鑑定評価に関する法律施行令附則一〇項による改正〕
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改正： 昭和39年11月24日政令第356号〔第三次改正〕
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改正： 昭和42年11月15日政令第345号〔第四次改正〕
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改正： 昭和49年12月20日政令第388号〔国土利用計画法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令一条による改正〕
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改正： 昭和50年9月2日政令第265号〔土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和53年4月25日政令第140号〔土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和55年8月30日政令第231号〔民事執行法及び民事施行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 昭和59年5月15日号外 政令第139号〔測量法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和59年6月9日政令第182号〔総理府本府組織令の一部を改正する等の政令二四条による改正〕
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改正： 昭和60年9月18日政令第264号〔第五次改正〕
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改正： 昭和62年3月25日政令第57号〔測量法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成1年3月28日号外 政令第72号〔建築士法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成3年3月13日政令第25号〔測量法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成6年3月24日号外 政令第69号〔測量法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成9年3月26日号外 政令第74号〔測量法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成9年11月19日政令第333号〔民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成11年11月10日号外 政令第352号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う建設省関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成12年2月16日号外 政令第37号〔民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成12年3月29日号外 政令第122号〔測量法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令二一条による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 政令第184号〔土地収用法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成14年7月5日政令第248号〔土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令附則二項による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第386号〔民間事業者による信書の送達に関する法律及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二三条による改正〕
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改正： 平成15年12月17日号外 政令第523号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 平成15年12月25日号外 政令第545号〔仲裁法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成16年10月15日政令第312号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月一日号外政令三七三号附則八条により一部改正された〕
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改正： 平成17年3月24日号外 政令第60号〔土地収用法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 令和1年12月13日号外 政令第183号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正： 令和6年3月30日号外 政令第150号〔国税徴収法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 9件
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廃止：土地収用法施行令（明治33年3月31日勅令第99号）
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廃止：土地収用法第六条ニ依ル命令ノ件（明治33年3月31日勅令第100号）
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廃止：土地収用法第四十六条ニ依ル合同収用審査会ニ関スル件（明治33年3月31日勅令第101号）
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廃止：土地収用法第六十九条ニ依ル命令ノ件（明治33年3月31日勅令第102号）
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廃止：土地収用法第八十五条ニ依ル命令ノ件（明治33年3月31日勅令第103号）
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改正：日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年5月28日政令第116号）
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改正：測量法施行令（昭和24年8月31日政令第322号）
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改正：漁港及び漁場の整備等に関する法律施行令（昭和25年7月28日政令第239号）
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改正：建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。