1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和26年6月14日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 海運/港湾・倉庫/港湾
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 44件
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改正： 昭和27年6月27日政令第214号〔第一次改正〕
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改正： 昭和28年9月17日政令第290号〔第二次改正〕
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改正： 昭和30年12月1日政令第318号〔第三次改正〕
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改正： 昭和34年4月27日政令第153号〔第四次改正〕
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改正： 昭和34年9月26日政令第311号〔第五次改正〕
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改正： 昭和37年6月20日政令第256号〔第六次改正〕
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改正： 昭和38年6月27日政令第224号〔第七次改正〕
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改正： 昭和40年6月22日号外 政令第219号〔港則法施行令附則三項による改正〕
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改正： 昭和41年9月20日政令第317号〔第八次改正〕
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改正： 昭和41年12月12日政令第377号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和43年12月17日政令第336号〔第九次改正〕
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改正： 昭和46年6月1日号外 政令第171号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和47年4月28日号外 政令第113号〔沖縄の復帰に伴う運輸省関係政令の改正に関する政令六条による改正〕
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改正： 昭和50年7月2日政令第205号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和50年7月25日政令第229号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和56年3月27日政令第42号〔海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令一四条による改正〕
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改正： 昭和58年8月30日政令第194号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和59年5月15日号外 政令第146号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和59年6月6日号外 政令第176号〔港湾法施行令等の一部を改正する政令三五条による改正〕
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改正： 昭和59年11月9日政令第322号〔港湾運送事業法施行令及び港湾労働法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和60年7月9日号外 政令第220号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七六条による改正〕
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改正： 昭和62年3月25日政令第65号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和63年7月12日政令第227号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成3年3月19日号外 政令第43号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成6年3月24日号外 政令第78号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成6年11月11日号外 政令第354号〔港湾運送事業法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成7年12月22日政令第427号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成8年10月9日政令第302号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成9年3月12日政令第29号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成9年7月9日政令第243号〔道路運送法施行令及び港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成9年10月17日政令第317号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成12年3月17日号外 政令第79号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令一五条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年六月三〇日号外政令三七二号附則二項により一部改正された〕
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改正： 平成12年6月30日号外 政令第372号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成12年12月27日号外 政令第554号〔港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成13年8月10日政令第269号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成13年12月28日号外 政令第434号〔測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成14年6月7日号外 政令第200号〔国土交通省組織令の一部を改正する政令附則二八条による改正〕
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改正： 平成16年3月24日号外 政令第54号〔測量法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成18年4月14日政令第173号〔第一一次改正〕
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改正： 平成19年11月2日政令第327号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成24年8月10日政令第211号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成26年7月11日政令第254号〔港則法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。