1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和26年法律第161号
- 公布年月日：昭和26年5月29日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 民事法/民法 , 海運/港湾・倉庫/港湾
法案の情報
- 法律案名：港湾運送事業法案
- 提出回次：第10回国会
- 種別：参法
- 提出番号：15
- 提出者：鈴木恭一、外4名
- その他の提出者：小泉秀吉,前之園喜一郎,前田穰,山縣勝見
- 提出年月日：昭和26年3月30日
- 成立年月日：昭和26年5月21日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 39件
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改正： 昭和28年8月28日法律第255号〔第一次改正〕
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改正： 昭和30年7月25日法律第90号〔海上運送法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和34年3月30日法律第69号〔第二次改正〕
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改正： 昭和37年5月10日法律第121号〔木船運送法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八七条による改正〕
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改正： 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九八条による改正〕
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改正： 昭和39年7月2日法律第140号〔小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和40年5月22日法律第80号〔港則法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正： 昭和40年6月3日法律第120号〔港湾労働法附則七条による改正〕
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改正： 昭和41年6月15日法律第84号〔第三次改正〕
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改正： 昭和41年12月26日法律第150号〔内航海運業法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正： 昭和53年4月24日法律第27号〔各種手数料等の改定に関する法律三〇条による改正〕
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改正： 昭和55年11月19日法律第85号〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 昭和56年5月19日法律第45号〔各種手数料等の改定に関する法律三〇条による改正〕
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改正： 昭和59年5月1日法律第23号〔各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律三六条による改正〕
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改正： 昭和59年5月8日法律第25号〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 昭和59年7月20日法律第59号〔第四次改正〕
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改正： 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一二一条による改正〕
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改正： 昭和63年5月17日号外 法律第40号〔港湾労働法附則一五条による改正〕
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改正： 平成1年12月19日号外 法律第82号〔貨物運送取扱事業法附則三四条による改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二六九条による改正〕
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改正： 平成6年11月11日号外 法律第97号〔許可、認可等の整理及び合理化に関する法律三七条による改正〕
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改正： 平成9年6月20日号外 法律第96号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律一九条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六四条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇六一条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年五月一七日号外法律六七号附則一二条により一部改正された〕
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改正： 平成12年5月17日号外 法律第67号〔第五次改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三九条による改正〕
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改正： 平成14年5月31日法律第54号〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成14年6月19日号外 法律第77号〔鉄道事業法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三四条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成17年5月20日号外 法律第45号〔港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成20年5月2日号外 法律第28号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成23年6月3日法律第61号〔民法等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則六・七条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一四九条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三五八条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律一六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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参議院法制局_参議院議員提出法律案情報
第1回国会からの参議院議員提出法律案の本文情報を閲覧できます。