1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和26年法律第73号
- 公布年月日:昭和26年3月31日
- 通称:北海道港湾工事法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 海運/港湾・倉庫/港湾
法案の情報
- 法律案名:北海道開発のためにする港湾工事に関する法律案
- 提出回次:第10回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:8
- 提出者:玉置信一、外26名
- その他の提出者:青木孝義,稲田直道,小川原政信,尾崎末吉,大沢嘉平治,大西禎夫,岡田五郎,岡村利右衛門,片岡伊三郎,黒沢富次郎,佐藤栄作,坪内八郎,苫米地英俊,畠山鶴吉,前田郁,前田正男,益谷秀次,満尾君亮,山崎岩男,木下栄,木村俊夫,椎熊三郎,原彪,門司亮,山口シヅエ,飯田義茂
- 提出年月日:昭和26年2月22日
- 成立年月日:昭和26年3月5日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 17件
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改正: 昭和26年6月4日法律第196号〔港湾法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和29年5月18日法律第114号〔第一次改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第32号〔第二次改正〕
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改正: 昭和48年7月17日法律第54号〔港湾法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律四五条による改正〕
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改正: 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律三三条による改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 法律第21号〔港湾法の一部を改正する等の法律二条による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律二三条による改正〕
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改正: 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律三三条による改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律一八条による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律一九条附則四項による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五二条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇五七条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第33号〔港湾法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律五七条による改正〕
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改正: 平成15年5月16日法律第41号〔港湾法等の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第71号〔港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 16件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。