1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和26年法律第100号
- 公布年月日:昭和26年3月31日
- 制定題名:資金運用部資金法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/政府財政資金/財政融資資金
法案の情報
- 法律案名:資金運用部資金法案
- 提出回次:第10回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:71
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和26年3月2日
- 成立年月日:昭和26年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 34件
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改正: 昭和27年6月25日法律第210号〔簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律附則五項による改正・註この一部改正規定は、昭和二七年一二月二七日法律三四八号により追加された〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第262号〔自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第283号〔電源開発促進法附則二二項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第284号〔経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律二二条による改正〕
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改正: 昭和27年12月27日号外 法律第348号〔簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第122号〔産業投資特別会計法附則一三項による改正〕
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改正: 昭和30年7月20日法律第74号〔経済審議庁設置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和30年8月1日号外 法律第119号〔第一次改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第159号〔国家行政組織法の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
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改正: 昭和36年3月31日法律第22号〔第二次改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正: 昭和47年6月23日法律第98号〔郵便貯金法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和53年5月8日法律第41号〔簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律二〇条による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則五六条による改正〕
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改正: 昭和62年3月2日法律第2号〔第三次改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第37号〔郵便貯金法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第48号〔信用金庫法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 法律第79号〔簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三三条による改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 法律第70号〔簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律五八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三九三・三九三条の二による改正・註三九三条の二の改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九九号附則二七条により追加された〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律一条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一一二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成15年6月18日号外 法律第92号〔電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則五五条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則二七二・二七三条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則五六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
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改正:貯蓄銀行法(大正10年4月14日法律第74号)
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改正:農林中央金庫法(大正12年4月6日法律第42号)
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廃止:預金部預金法(大正14年3月30日法律第25号)
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消滅:預金部資金運用規則(大正14年4月1日勅令第55号)
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失効:預金部預金ヲ郵便貯金ニ振替ノ件(大正14年6月24日大蔵省、逓信省令)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年3月11日法律第43号)
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改正:日本育英会法(昭和19年2月17日法律第30号)
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改正:簡易生命保険法(昭和24年5月16日法律第68号)
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改正:郵便年金法(昭和24年5月16日法律第69号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。