1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和26年1月27日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/鉱業一般/鉱業通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 40件
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改正: 昭和26年3月8日通商産業省令第13号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年4月3日通商産業省令第22号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年8月28日通商産業省令第58号〔鉱業法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和28年8月13日通商産業省令第39号〔第三次改正〕
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改正: 昭和30年12月27日通商産業省令第67号〔第四次改正〕
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改正: 昭和34年3月30日通商産業省令第34号〔第五次改正〕
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改正: 昭和37年10月1日号外 通商産業省令第113号〔行政不服審査法等の施行に伴う関係通商産業省令の整理等に関する省令一六条による改正〕
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改正: 昭和42年1月31日号外 通商産業省令第3号〔第六次改正〕
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改正: 昭和42年8月19日通商産業省令第120号〔第七次改正〕
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改正: 昭和42年12月23日通商産業省令第164号〔第八次改正〕
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改正: 昭和44年6月3日通商産業省令第47号〔第九次改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 通商産業省令第54号〔沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令附則二項による改正〕
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改正: 昭和54年3月31日号外 通商産業省令第28号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和57年4月30日通商産業省令第14号〔第一一次改正〕
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改正: 平成1年3月28日通商産業省令第9号〔第一二次改正〕
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改正: 平成1年7月1日号外 通商産業省令第42号〔輸入貿易管理規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成6年9月30日号外 通商産業省令第66号〔行政手続法等の施行に伴う関係通商産業省令の整備に関する省令二条による改正〕
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改正: 平成9年3月27日号外 通商産業省令第39号〔電磁的方法による帳簿等の保存等の特例を定めるための通商産業省関係省令の一部を改正する省令二五条による改正〕
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改正: 平成9年9月26日通商産業省令第111号〔第一三次改正〕
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改正: 平成10年3月30日号外 通商産業省令第34号〔電子申請の推進等を図るための通商産業省関係省令の一部を改正する省令三〇条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日通商産業省令第27号〔第一四次改正〕
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改正: 平成12年10月31日号外 通商産業省令第304号〔鉱業法施行規則等の一部を改正する省令一・四条による改正〕
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改正: 平成12年11月20日号外 通商産業省令第358号〔通商産業省聴聞手続規則の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 平成13年7月13日経済産業省令第184号〔第一五次改正〕
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改正: 平成13年11月29日経済産業省令第212号〔第一六次改正〕
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改正: 平成14年2月14日経済産業省令第24号〔第一七次改正〕
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改正: 平成15年1月6日号外 経済産業省令第1号〔鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成15年2月3日号外 経済産業省令第9号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令三条による改正〕
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改正: 平成15年3月28日号外 経済産業省令第33号〔鉱業法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成16年3月29日号外 経済産業省令第42号〔第一八次改正〕
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改正: 平成17年3月4日号外 経済産業省令第14号〔不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令二条による改正〕
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改正: 平成17年3月11日号外 経済産業省令第21号〔鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令三条による改正〕
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改正: 平成19年9月28日号外 経済産業省令第67号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成20年12月26日号外 経済産業省令第91号〔鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成24年1月12日号外 経済産業省令第2号〔鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成28年3月29日経済産業省令第43号〔行政不服審査法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令一条による改正〕
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改正: 令和1年7月1日号外 経済産業省令第17号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令二条による改正〕
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改正: 令和1年12月13日号外 経済産業省令第49号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令三条による改正〕
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改正: 令和2年12月28日号外 経済産業省令第92号〔押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令三・九条による改正〕
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改正: 令和5年12月28日号外 経済産業省令第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。