1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和25年10月31日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 商工/工業/化学工業
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 37件
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改正： 昭和28年8月1日号外 政令第155号〔第一次改正〕
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改正： 昭和29年6月1日号外 政令第119号〔通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令五条による改正〕
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改正： 昭和29年7月28日政令第216号〔警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正： 昭和35年10月18日政令第272号〔第二次改正〕
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改正： 昭和36年12月26日政令第427号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕
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改正： 昭和41年7月21日政令第261号〔第三次改正〕
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改正： 昭和49年12月27日政令第398号〔第四次改正〕
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改正： 昭和53年4月25日政令第138号〔火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和56年3月27日政令第42号〔海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令一三条による改正〕
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改正： 昭和56年5月22日政令第176号〔火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和57年9月28日政令第274号〔第五次改正〕
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改正： 昭和59年5月15日号外 政令第135号〔火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和59年6月6日号外 政令第176号〔港湾法施行令等の一部を改正する政令三五条による改正〕
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改正： 昭和60年12月21日号外 政令第317号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令四・四二条による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第49号〔工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成1年3月22日号外 政令第59号〔工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成3年3月25日号外 政令第49号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成6年3月24日号外 政令第77号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成6年7月27日政令第251号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令八号による改正〕
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改正： 平成6年9月19日政令第303号〔行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四六条による改正〕
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改正： 平成9年3月24日号外 政令第67号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成10年11月26日政令第372号〔精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成11年12月3日号外 政令第385号〔火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成12年3月24日号外 政令第98号〔弁理士法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第311号〔中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令六条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年六月二三日号外政令三四五号附則五条により一部改正された〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第333号〔独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令一五条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年六月二三日号外政令三四五号附則六条により一部改正された〕
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改正： 平成12年6月23日号外 政令第345号〔第六次改正〕
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改正： 平成14年6月7日号外 政令第200号〔国土交通省組織令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正： 平成14年10月23日政令第312号〔第七次改正〕
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改正： 平成16年3月24日号外 政令第57号〔工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成16年10月27日政令第328号〔鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成18年2月1日政令第14号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成18年2月3日政令第18号〔行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令九八条による改正〕
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改正： 平成28年12月14日号外 政令第374号〔第八次改正〕
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改正： 平成29年9月1日政令第232号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 令和1年12月13日号外 政令第183号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。