1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和25年8月31日
- 制定題名:商品取引所法施行令
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 商工/商業
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 58件
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改正: 昭和25年9月30日政令第299号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年3月3日政令第37号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年5月4日政令第132号〔第三次改正〕
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改正: 昭和26年9月21日政令第304号〔第四次改正〕
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改正: 昭和27年3月6日政令第39号〔第五次改正〕
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改正: 昭和27年6月23日政令第201号〔第六次改正〕
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改正: 昭和28年9月21日政令第293号〔第七次改正〕
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改正: 昭和29年5月31日政令第117号〔第八次改正〕
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改正: 昭和37年10月1日政令第399号〔第九次改正〕
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改正: 昭和38年10月25日政令第356号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和42年6月30日政令第162号〔登録免許税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正: 昭和43年1月22日政令第4号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和46年4月1日号外 政令第112号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和47年8月1日政令第302号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和50年12月23日政令第363号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 政令第282号〔農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正: 昭和56年9月16日政令第282号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和57年2月23日政令第23号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和58年10月7日政令第214号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和59年4月20日政令第110号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和59年9月21日政令第282号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和59年10月26日政令第311号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和60年12月17日政令第315号〔第二一次改正〕
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改正: 平成2年12月14日政令第354号〔第二二次改正〕
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改正: 平成6年9月19日政令第303号〔行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三八条による改正〕
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改正: 平成7年3月23日号外 政令第78号〔第二三次改正〕
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改正: 平成8年9月26日政令第294号〔第二四次改正〕
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改正: 平成9年9月29日政令第305号〔第二五次改正〕
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改正: 平成10年11月20日号外 政令第369号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二〇条による改正〕
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改正: 平成11年3月26日号外 政令第80号〔第二六次改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第311号〔中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成12年11月17日号外 政令第482号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成16年3月24日号外 政令第57号〔工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 平成16年8月27日政令第259号〔第二七次改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月22日政令第408号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月27日号外 政令第425号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年4月27日号外 政令第166号〔商品取引所法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正: 平成18年4月26日号外 政令第180号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正: 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成20年7月4日号外 政令第219号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正: 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成21年8月28日号外 政令第228号〔第二八次改正〕
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改正: 平成21年12月28日号外 政令第301号〔第二九次改正〕
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改正: 平成22年9月10日政令第196号〔商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成24年7月19日号外 政令第197号〔非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 平成26年7月2日号外 政令第246号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正: 平成27年4月30日号外 政令第225号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
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改正: 平成27年9月9日号外 政令第319号〔農林水産省組織令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 平成28年2月17日号外 政令第43号〔電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 政令第103号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正: 平成29年12月27日号外 政令第326号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 令和1年12月13日号外 政令第183号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正: 令和3年6月2日号外 政令第162号〔金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 令和3年7月2日号外 政令第195号〔デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
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改正: 令和5年3月23日号外 政令第68号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
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改正: 令和6年1月31日号外 政令第22号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。