1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和25年6月30日
- 法令の形式:その他の行政機関の命令
- 効力:有効
- 分類: 電気通信/電波・放送/放送
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 144件
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改正: 昭和27年1月18日電波監理委員会規則第1号〔第一次改正〕
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改正: 昭和27年9月29日郵政省令第32号〔郵政省設置法の一部を改正する法律及び郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令八条による改正〕
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改正: 昭和28年1月31日郵政省令第3号〔第二次改正〕
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改正: 昭和34年5月13日郵政省令第13号〔第三次改正〕
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改正: 昭和35年1月18日郵政省令第1号〔第四次改正〕
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改正: 昭和36年5月30日郵政省令第9号〔第五次改正〕
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改正: 昭和37年3月28日郵政省令第6号〔第六次改正〕
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改正: 昭和38年5月30日郵政省令第4号〔第七次改正〕
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改正: 昭和41年3月29日郵政省令第2号〔郵便振替貯金規則の一部を改正する省令附則七項による改正〕
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改正: 昭和43年5月18日郵政省令第15号〔第八次改正〕
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改正: 昭和47年5月1日号外 郵政省令第16号〔沖縄の復帰に伴う郵政省令等の改廃に関する省令二六条による改正〕
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改正: 昭和48年1月17日郵政省令第2号〔第九次改正〕
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改正: 昭和54年6月26日郵政省令第9号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和57年11月22日号外 郵政省令第72号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和59年1月5日郵政省令第1号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和60年3月30日号外 郵政省令第21号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和62年12月15日郵政省令第63号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和63年4月19日号外 郵政省令第26号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和63年9月28日号外 郵政省令第56号〔第一五次改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 郵政省令第38号〔第一六次改正〕
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改正: 平成1年9月27日郵政省令第57号〔第一七次改正〕
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改正: 平成1年11月1日郵政省令第69号〔第一八次改正〕
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改正: 平成2年1月25日郵政省令第2号〔第一九次改正〕
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改正: 平成2年8月15日号外 郵政省令第42号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成3年1月18日郵政省令第1号〔第二一次改正〕
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改正: 平成3年1月29日郵政省令第7号〔第二二次改正〕
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改正: 平成3年3月1日郵政省令第13号〔第二三次改正〕
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改正: 平成3年6月13日郵政省令第34号〔第二四次改正〕
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改正: 平成4年1月10日郵政省令第2号〔第二五次改正〕
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改正: 平成4年9月28日号外 郵政省令第61号〔第二六次改正〕
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改正: 平成5年3月2日郵政省令第6号〔第二七次改正〕
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改正: 平成5年6月30日郵政省令第39号〔第二八次改正〕
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改正: 平成6年3月14日郵政省令第17号〔第二九次改正〕
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改正: 平成6年7月5日郵政省令第48号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成6年9月14日郵政省令第63号〔第三一次改正〕
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改正: 平成6年11月30日号外 郵政省令第79号〔第三二次改正〕
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改正: 平成7年2月2日郵政省令第4号〔第三三次改正〕
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改正: 平成7年2月21日郵政省令第9号〔第三四次改正〕
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改正: 平成7年3月24日号外 郵政省令第18号〔第三五次改正〕
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改正: 平成7年5月10日郵政省令第40号〔第三六次改正〕
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改正: 平成7年8月8日郵政省令第63号〔第三七次改正〕
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改正: 平成7年11月10日郵政省令第83号〔第三八次改正〕
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改正: 平成8年1月31日号外 郵政省令第3号〔第三九次改正〕
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改正: 平成8年2月13日郵政省令第6号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成8年2月28日号外 郵政省令第8号〔第四一次改正〕
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改正: 平成8年3月5日郵政省令第19号〔第四二次改正〕
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改正: 平成8年4月11日号外 郵政省令第34号〔第四三次改正〕
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改正: 平成8年5月28日郵政省令第44号〔第四四次改正〕
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改正: 平成8年9月18日郵政省令第65号〔第四五次改正〕
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改正: 平成9年6月10日郵政省令第31号〔第四六次改正〕
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改正: 平成9年6月24日号外 郵政省令第41号〔第四七次改正〕
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改正: 平成9年6月24日号外 郵政省令第47号〔第四八次改正〕
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改正: 平成9年9月24日号外 郵政省令第62号〔第四九次改正〕
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改正: 平成10年2月10日郵政省令第2号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成10年3月3日郵政省令第6号〔第五一次改正〕
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改正: 平成10年4月7日郵政省令第30号〔第五二次改正〕
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改正: 平成10年6月3日号外 郵政省令第51号〔第五三次改正〕
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改正: 平成10年6月11日号外 郵政省令第53号〔第五四次改正〕
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改正: 平成10年6月11日号外 郵政省令第57号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式附則六項による改正〕
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改正: 平成10年8月4日郵政省令第67号〔第五五次改正〕
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改正: 平成10年10月1日号外 郵政省令第79号〔第五六次改正〕
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改正: 平成10年10月30日号外 郵政省令第94号〔第五七次改正〕
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改正: 平成11年1月11日号外 郵政省令第3号〔押印の見直しに係る様式の整理に関する省令二二条による改正〕
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改正: 平成11年6月23日郵政省令第51号〔第五八次改正〕
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改正: 平成11年10月5日郵政省令第72号〔第五九次改正〕
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改正: 平成11年10月8日郵政省令第74号〔第六〇次改正〕
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改正: 平成11年10月28日号外 郵政省令第83号〔第六一次改正〕
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改正: 平成11年12月21日号外 郵政省令第102号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の全部を改正する省令附則五項による改正〕
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改正: 平成12年2月1日郵政省令第4号〔第六二次改正〕
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改正: 平成12年6月26日郵政省令第39号〔第六三次改正〕
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改正: 平成12年7月26日郵政省令第44号〔第六四次改正〕
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改正: 平成12年9月14日郵政省令第56号〔第六五次改正〕
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改正: 平成12年9月27日号外 郵政省令第60号〔中央省庁等改革のための郵政省関係省令の整備に関する省令一二条による改正〕
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改正: 平成13年3月29日総務省令第33号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う電波法等関係省令の整備に関する省三条による改正〕
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改正: 平成13年7月25日号外 総務省令第105号〔第六六次改正〕
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改正: 平成14年1月25日号外 総務省令第5号〔電気通信役務利用放送法施行規則附則四条による改正〕
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改正: 平成14年12月2日号外 総務省令第115号〔第六七次改正〕
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改正: 平成15年1月17日号外 総務省令第20号〔第六八次改正〕
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改正: 平成15年3月24日号外 総務省令第49号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令二条による改正〕
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改正: 平成15年6月9日総務省令第88号〔第六九次改正〕
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改正: 平成15年9月30日号外 総務省令第123号〔第七〇次改正〕
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改正: 平成16年3月29日号外 総務省令第56号〔第七一次改正〕
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改正: 平成16年3月30日総務省令第63号〔第七二次改正〕
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改正: 平成16年4月16日号外 総務省令第84号〔第七三次改正〕
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改正: 平成16年11月9日号外 総務省令第135号〔第七四次改正〕
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改正: 平成17年7月15日号外 総務省令第110号〔第七五次改正〕
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改正: 平成17年8月9日総務省令第117号〔第七六次改正〕
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改正: 平成18年2月8日総務省令第17号〔第七七次改正〕
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改正: 平成18年5月1日総務省令第78号〔第七八次改正〕
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改正: 平成19年3月9日号外 総務省令第20号〔第七九次改正〕
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改正: 平成19年3月28日号外 総務省令第39号〔第八〇次改正〕
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改正: 平成19年6月25日総務省令第71号〔第八一次改正〕
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改正: 平成19年9月25日総務省令第109号〔第八二次改正〕
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改正: 平成20年1月11日号外 総務省令第2号〔第八三次改正〕
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改正: 平成20年3月26日号外 総務省令第31号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成20年3月27日号外 総務省令第34号〔第八四次改正〕
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改正: 平成20年9月22日総務省令第104号〔第八五次改正〕
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改正: 平成20年10月27日総務省令第117号〔第八六次改正〕
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改正: 平成20年12月1日号外 総務省令第133号〔放送法施行規則及び電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成21年2月20日号外 総務省令第7号〔第八七次改正〕
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改正: 平成22年4月23日号外 総務省令第50号〔第八八次改正〕
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改正: 平成23年3月30日総務省令第21号〔第八九次改正〕
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改正: 平成23年6月29日号外 総務省令第62号〔第九〇次改正〕
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改正: 平成23年7月28日号外 総務省令第101号〔第九一次改正〕
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改正: 平成23年10月25日総務省令第139号〔第九二次改正〕
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改正: 平成24年3月30日号外 総務省令第23号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成25年2月20日号外 総務省令第7号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成25年8月8日総務省令第77号〔第九三次改正〕
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改正: 平成25年12月10日号外 総務省令第104号〔第九四次改正〕
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改正: 平成25年12月17日総務省令第114号〔第九五次改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 総務省令第31号〔第九六次改正〕
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改正: 平成26年4月1日号外 総務省令第42号〔放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成26年10月21日号外 総務省令第81号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 平成26年11月14日総務省令第84号〔第九七次改正〕
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改正: 平成26年12月15日総務省令第93号〔放送法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令一号による改正〕
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改正: 平成27年1月9日総務省令第1号〔第九八次改正〕
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改正: 平成27年3月20日号外 総務省令第17号〔放送法施行規則及び有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成27年3月26日号外 総務省令第23号〔第九九次改正〕
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改正: 平成27年3月27日号外 総務省令第25号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成27年8月19日号外 総務省令第71号〔第一〇〇次改正〕
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改正: 平成27年12月16日号外 総務省令第104号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成27年12月22日総務省令第105号〔電波法施行規則等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成28年4月12日号外 総務省令第49号〔放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成28年4月26日号外 総務省令第52号〔第一〇一次改正〕
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改正: 平成28年6月22日総務省令第68号〔放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成31年1月22日号外 総務省令第3号〔有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令及び放送法施行規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 令和1年6月28日号外 総務省令第19号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令二条による改正〕
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改正: 令和1年10月8日号外 総務省令第52号〔第一〇二次改正〕
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改正: 令和1年11月20日号外 総務省令第58号〔電波法施行規則等の一部を改正する省令四条による改正〕
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改正: 令和2年3月10日号外 総務省令第7号〔第一〇三次改正〕
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改正: 令和2年3月30日号外 総務省令第16号〔第一〇四次改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 総務省令第18号〔第一〇五次改正〕
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改正: 令和2年4月28日総務省令第44号〔第一〇六次改正〕
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改正: 令和2年7月27日号外 総務省令第69号〔第一〇七次改正〕
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改正: 令和2年8月12日号外 総務省令第75号〔第一〇八次改正〕
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改正: 令和2年11月19日号外 総務省令第102号〔放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和3年3月1日号外 総務省令第14号〔第一〇九次改正〕
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改正: 令和3年3月8日総務省令第16号〔第一一〇次改正〕
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改正: 令和3年10月22日号外 総務省令第98号〔第一一一次改正〕
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改正: 令和3年12月10日号外 総務省令第107号〔放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和4年9月30日号外 総務省令第65号〔第一一二次改正〕
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改正: 令和5年1月10日号外 総務省令第1号〔第一一三次改正〕
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改正: 令和5年4月14日号外 総務省令第38号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和5年4月17日号外 総務省令第39号〔電波法施行規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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