1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第95号
- 公布年月日:昭和25年4月3日
- 通称:一般職給与法, 一般職職員給与法
- 制定題名:一般職の職員の給与に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 警察・消防/警察/通則・組織 ,  行政一般/国家公務員/給与/俸給等
法案の情報
- 法律案名:一般職の職員の給与に関する法律案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:13
- 提出者:星島二郎、外4名
- その他の提出者:佐藤栄作,周東英雄,藤枝泉介,本間俊一
- 提出年月日:昭和25年4月1日
- 成立年月日:昭和25年4月1日
2. 法令沿革
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法令沿革 126件
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改正: 昭和25年12月27日法律第299号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年11月30日号外 法律第278号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年12月21日法律第314号〔国家公務員法等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正: 昭和27年6月12日法律第183号〔第三次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法三八条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第268号〔法務府設置法等の一部を改正する法律二五条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第270号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和27年12月25日号外 法律第324号〔第四次改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第161号〔未帰還者留守家族等援護法附則三項による改正〕
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改正: 昭和28年8月18日法律第237号〔第五次改正〕
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改正: 昭和28年12月11日法律第279号〔第六次改正〕
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改正: 昭和28年12月12日法律第285号〔第七次改正〕
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改正: 昭和29年6月1日号外 法律第141号〔国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法附則八・九項による改正〕
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改正: 昭和30年12月14日号外 法律第184号〔第八次改正〕
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改正: 昭和31年12月14日号外 法律第174号〔第九次改正〕
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改正: 昭和31年12月20日法律第176号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第154号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和32年11月18日法律第182号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和33年4月25日号外 法律第87号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和33年12月15日号外 法律第176号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和33年12月23日法律第179号〔国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和34年4月13日法律第119号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和34年5月15日法律第164号〔国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正: 昭和35年6月9日号外 法律第93号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和35年12月22日法律第150号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和36年6月15日法律第132号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 昭和36年11月1日号外 法律第176号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二六七条による改正〕
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改正: 昭和38年2月28日号外 法律第6号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和38年12月20日法律第174号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和39年12月17日号外 法律第174号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一―五条による改正〕
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改正: 昭和40年12月27日号外 法律第147号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和41年12月21日号外 法律第140号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和42年12月22日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和43年12月21日号外 法律第105号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一―四条による改正〕
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改正: 昭和44年12月2日号外 法律第72号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和45年12月17日号外 法律第119号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一―三条による改正〕
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改正: 昭和46年12月15日号外 法律第121号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和47年11月13日号外 法律第118号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和48年4月12日法律第10号〔国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和48年9月26日号外 法律第95号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和49年3月27日号外 法律第7号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和49年4月27日法律第32号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第70号〔学校教育法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和49年6月4日号外 法律第74号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和49年12月23日号外 法律第105号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和50年3月31日号外 法律第9号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和50年11月7日号外 法律第71号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和51年11月5日号外 法律第77号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和52年12月21日号外 法律第88号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和53年10月21日号外 法律第90号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和54年12月12日号外 法律第57号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和55年11月29日号外 法律第94号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和56年12月24日号外 法律第96号〔第三〇次改正〕
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改正: 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和58年11月29日号外 法律第69号〔第三一次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律一七条による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則四二条による改正〕
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改正: 昭和59年12月22日号外 法律第79号〔第三二次改正〕
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改正: 昭和60年3月30日法律第4号〔国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔第三三次改正〕 【題名改正:一般職の職員の給与等に関する法律】
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第105号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則六八・九〇条による改正・註この一部改正法律は、昭和六〇年一二月二一日号外法律九七号附則二八項により一部改正された〕
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第108号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一三五条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法四七・六〇条による改正〕
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改正: 昭和61年12月22日号外 法律第101号〔第三四次改正〕
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改正: 昭和62年12月15日号外 法律第109号〔第三五次改正〕
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改正: 昭和63年12月13日法律第92号〔第三六次改正〕
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改正: 昭和63年12月24日号外 法律第100号〔一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成1年12月13日号外 法律第73号〔第三七次改正〕
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改正: 平成2年12月26日号外 法律第79号〔第三八次改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第102号〔第三九次改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第109号〔国家公務員の育児休業等に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成4年4月2日号外 法律第28号〔一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成4年12月16日号外 法律第92号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第82号〔第四一次改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則三・一二条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成6年11月7日号外 法律第89号〔第四二次改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 法律第51号〔国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成7年10月25日号外 法律第116号〔第四三次改正〕
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改正: 平成8年12月11日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条・附則二三項による改正〕
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改正: 平成9年6月4日号外 法律第66号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律二条・附則一〇項による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律一条・附則一三項による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第120号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律三・四条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年一一月二五日号外法律一四一号五条及び平成一二年一一月二二日法律一二二号附則四項により一部改正された〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成11年11月25日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二・五条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一九一条による改正〕
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改正: 平成12年11月22日法律第122号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第126号〔第四四次改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第153号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法五三条による改正〕
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改正: 平成14年11月22日号外 法律第106号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成15年10月16日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年10月28日号外 法律第136号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条・附則一九・二〇項による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三五条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一―三条・附則一七条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第123号〔障害者自立支援法附則九八条による改正〕
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改正: 平成18年11月17日法律第101号〔第四五次改正〕
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改正: 平成19年5月16日号外 法律第42号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成19年11月30日号外 法律第118号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成20年12月26日号外 法律第94号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条・附則六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成21年5月29日号外 法律第41号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条・附則一一・一二条による改正〕
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改正: 平成21年11月30日号外 法律第86号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二・八条による改正〕
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改正: 平成22年11月30日号外 法律第53号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二・七条による改正〕
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改正: 平成24年2月29日号外 法律第2号〔国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律二・五条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二四・五三条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第52号〔第四六次改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三・一五九条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成26年11月19日号外 法律第105号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成28年1月26日号外 法律第1号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成28年11月24日号外 法律第80号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成29年12月15日号外 法律第77号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条・附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年11月30日号外 法律第82号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和1年11月22日号外 法律第51号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条・附則五条による改正〕
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改正: 令和2年6月24日号外 法律第63号〔科学技術基本法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 令和2年11月30日号外 法律第65号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律二条・附則一九条による改正・註二条による一部改正規定は、令和四年四月一三日法律一七号附則四条により一部改正された〕
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改正: 令和4年4月13日法律第17号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七〇条による改正〕
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改正: 令和4年11月18日号外 法律第81号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。