1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第62号
- 公布年月日:昭和25年3月31日
- 制定題名:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 貿易・外国為替/外国為替 ,  貿易・外国為替/輸出貿易 ,  水産/水産業金融 ,  水産/漁船・漁港 ,  海運/船員/船員保険 ,  財政/財務/特別会計 ,  財政/通貨/会計 ,  金融/政府財政資金/財政融資資金 ,  陸運/道路運送・道路運送車両/自動車損害賠償保障 ,  産業一般/中小企業/中小企業金融 ,  農林/農業/農業災害補償 ,  労働/労働保険/災害補償保険 ,  農林/食糧 ,  厚生/社会保険/厚生年金 ,  農林/林業/国有林野 ,  厚生/医事/医療施設
法案の情報
- 法律案名:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:112
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年3月20日
- 成立年月日:昭和25年3月29日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 79件
-
改正: 昭和25年4月13日政令第79号〔昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
-
改正: 昭和25年5月4日号外 法律第142号〔国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則九項による改正〕
-
改正: 昭和26年3月30日法律第56号〔外国為替資金特別会計法附則一三項による改正〕
-
改正: 昭和26年3月30日法律第58号〔緊要物資輸入基金特別会計法附則一二項による改正〕
-
改正: 昭和26年3月31日号外 法律第101号〔資金運用部特別会計法附則七項による改正〕
-
改正: 昭和26年3月31日号外 法律第106号〔農林漁業資金融通特別会計法附則三項による改正〕
-
改正: 昭和26年6月2日号外 法律第192号〔有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律附則九項による改正〕
-
改正: 昭和26年7月10日政令第261号〔持株会社整理委員会令の廃止に関する政令附則一二項による改正〕
-
改正: 昭和26年12月17日法律第311号〔糸価安定特別会計法附則三項による改正〕
-
改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法三七条による改正〕
-
改正: 昭和27年7月31日号外 法律第270号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律四条による改正〕
-
改正: 昭和27年12月27日号外 法律第347号〔中小漁業融資保証保険特別会計法附則三項による改正〕
-
改正: 昭和27年12月29日法律第355号〔農林漁業金融公庫法附則二〇項による改正〕
-
改正: 昭和28年7月24日法律第77号〔木船再保険特別会計法附則二項による改正〕
-
改正: 昭和28年7月24日法律第79号〔輸出信用保険法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
-
改正: 昭和28年8月8日号外 法律第182号〔国家公務員等退職手当暫定措置法附則一八項による改正〕
-
改正: 昭和29年3月18日法律第6号〔緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律附則一七項による改正〕
-
改正: 昭和29年3月31日号外 法律第34号〔米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律附則五項による改正〕
-
改正: 昭和30年3月31日号外 法律第7号〔国営競馬特別会計法を廃止する法律附則六項による改正〕
-
改正: 昭和30年6月30日号外 法律第31号〔あへん特別会計法附則四項による改正〕
-
改正: 昭和30年8月5日法律第134号〔自動車損害賠償責任再保険特別会計法附則二項による改正〕
-
改正: 昭和31年3月23日法律第25号〔住宅金融公庫法の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
-
改正: 昭和32年3月31日号外 法律第36号〔特定多目的ダム建設工事特別会計法附則七項による改正〕
-
改正: 昭和33年3月31日号外 法律第35号〔道路整備特別会計法附則七項による改正〕
-
改正: 昭和33年4月26日号外 法律第94号〔中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
-
改正: 昭和34年3月30日法律第68号〔特定港湾施設工事特別会計法附則三項による改正〕
-
改正: 昭和34年5月15日法律第164号〔国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
-
改正: 昭和35年3月31日号外 法律第40号〔治水特別会計法附則一六項による改正〕
-
改正: 昭和36年3月30日法律第13号〔森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
-
改正: 昭和36年3月31日法律第25号〔港湾整備特別会計法附則一三項による改正〕
-
改正: 昭和36年4月12日号外 法律第63号〔国民年金特別会計法附則六項による改正〕
-
改正: 昭和36年6月19日法律第157号〔機械類賦払信用保険特別会計法附則二項による改正〕
-
改正: 昭和39年3月31日号外 法律第48号〔自動車検査登録特別会計法附則四項による改正〕
-
改正: 昭和39年4月3日号外 法律第55号〔国立学校特別会計法附則一〇項による改正〕
-
改正: 昭和41年5月18日法律第74号〔地震再保険特別会計法附則二項による改正〕
-
改正: 昭和42年8月1日号外 法律第124号〔漁業災害補償法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正: 昭和44年4月1日号外 法律第12号〔繭糸価格安定法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
-
改正: 昭和45年4月17日号外 法律第25号〔空港整備特別会計法附則一〇項による改正〕
-
改正: 昭和45年4月17日号外 法律第26号〔機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
-
改正: 昭和47年4月28日号外 法律第18号〔労働保険特別会計法附則一八項による改正〕
-
改正: 昭和47年4月28日号外 法律第20号〔石炭対策特別会計法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
-
改正: 昭和49年3月30日法律第10号〔船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律附則一三条による改正〕
-
改正: 昭和49年6月6日法律第80号〔電源開発促進対策特別会計法附則二項による改正〕
-
改正: 昭和51年6月1日法律第44号〔中小漁業融資保証法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正: 昭和55年5月29日法律第68号〔電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正: 昭和59年4月27日法律第20号〔機械類信用保険法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正: 昭和59年5月1日法律第24号〔特許特別会計法附則一二条による改正〕
-
改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七条による改正〕
-
改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
-
改正: 昭和60年3月30日号外 法律第11号〔あへん特別会計法を廃止する法律附則六項による改正〕
-
改正: 昭和60年6月7日号外 法律第54号〔登記特別会計法附則一二条による改正〕
-
改正: 昭和61年3月31日法律第8号〔土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法五七・五八・八二条による改正〕 【題名改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律】
-
改正: 昭和62年3月30日法律第3号〔輸出保険法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
-
改正: 平成5年3月31日号外 法律第17号〔エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第202号〔貿易保険法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成12年3月31日号外 法律第16号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則一三条による改正〕
-
改正: 平成12年4月5日号外 法律第36号〔アルコール事業法附則二五条による改正〕
-
改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成13年6月29日号外 法律第83号〔自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成14年5月10日号外 法律第40号〔独立行政法人造幣局法附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成14年5月10日号外 法律第41号〔独立行政法人国立印刷局法附則一一条による改正〕
-
改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一〇九・一六三条による改正〕 【題名改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律】
-
改正: 平成14年12月20日号外 法律第191号〔独立行政法人国立病院機構法附則二〇条による改正〕
-
改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一条による改正〕
-
改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三四条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
-
改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則二六七―二七〇条による改正・註附則二六八条の二及び附則二六九条による一部改正規定は、平成一九年七月六日号外法律一〇九号附則六四条により追加又は一部改正された〕
-
改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
-
改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二三条による改正〕
-
改正: 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則一七条による改正〕
-
改正: 平成26年4月16日法律第21号〔森林国営保険法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成27年7月17日号外 法律第59号〔貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正附則への改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 17件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。