1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和25年3月31日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 租税/直接税/相続税・贈与税
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 103件
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改正： 昭和26年4月10日政令第98号〔第一次改正〕
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改正： 昭和27年3月31日政令第57号〔鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和27年3月31日号外 政令第81号〔第二次改正〕
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改正： 昭和28年8月1日号外 政令第161号〔第三次改正〕
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改正： 昭和28年12月24日号外 政令第407号〔奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和29年3月31日号外 政令第53号〔第四次改正〕
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改正： 昭和29年5月13日号外 政令第97号〔入場税法施行令附則六項による改正〕
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改正： 昭和30年6月30日号外 政令第101号〔砂糖消費税法施行令附則七項による改正〕
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改正： 昭和30年7月30日号外 政令第151号〔地方道路税法施行令附則四項による改正〕
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改正： 昭和32年4月6日号外 政令第57号〔揮発油税法施行令附則五項による改正〕
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改正： 昭和32年4月6日号外 政令第58号〔地方道路税法施行令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和32年6月27日政令第158号〔トランプ類税法施行令附則八項による改正〕
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改正： 昭和33年4月28日政令第93号〔第五次改正〕
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改正： 昭和34年12月26日政令第383号〔国税徴収法等の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令三条による改正〕
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改正： 昭和37年3月31日号外 政令第99号〔物品税法施行令附則一七項による改正〕
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改正： 昭和37年4月2日号外 政令第136号〔国税通則法の施行等に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 昭和39年3月31日号外 政令第72号〔第六次改正〕
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改正： 昭和40年4月30日政令第138号〔第七次改正〕
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改正： 昭和41年1月24日政令第5号〔石油ガス税法施行令附則六項による改正〕
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改正： 昭和41年3月31日号外 政令第75号〔第八次改正〕
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改正： 昭和42年5月31日号外 政令第107号〔第九次改正〕
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改正： 昭和42年5月31日号外 政令第108号〔印紙税法施行令附則四項による改正〕
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改正： 昭和43年6月24日政令第202号〔小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和45年4月1日号外 政令第51号〔国税通則法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 昭和46年3月31日号外 政令第72号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和46年8月28日政令第275号〔自動車重量税法施行令附則四項による改正〕
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改正： 昭和47年3月31日号外 政令第57号〔航空機燃料税法施行令附則三項による改正〕
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改正： 昭和47年5月1日号外 政令第152号〔沖縄の復帰に伴う大蔵省関係政令の改廃に関する政令八条による改正〕
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改正： 昭和47年6月19日政令第229号〔第一一次改正〕
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改正： 昭和48年3月31日号外 政令第51号〔第一二次改正〕
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改正： 昭和50年3月31日号外 政令第59号〔第一三次改正〕
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改正： 昭和50年7月12日政令第220号〔第一四次改正〕
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改正： 昭和53年3月10日政令第31号〔中小企業倒産防止共済法施行令附則四条による改正〕
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改正： 昭和53年4月18日政令第132号〔石油税法施行令附則五条による改正〕
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改正： 昭和55年9月29日政令第242号〔中小企業事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正： 昭和56年3月20日政令第29号〔地方支分部局の整理に伴う大蔵省組織令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 昭和58年10月28日政令第223号〔水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 昭和59年4月13日号外 政令第103号〔石油税法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 昭和60年1月25日政令第5号〔たばこ消費税法施行令附則七条による改正〕
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改正： 昭和60年3月5日号外 政令第24号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一六条による改正〕
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改正： 昭和63年12月30日号外 政令第362号〔所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成2年3月31日号外 政令第95号〔第一五次改正〕
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改正： 平成3年5月21日号外 政令第174号〔地価税法施行令附則三条による改正〕
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改正： 平成3年5月21日号外 政令第175号〔土地評価審議会令附則二項による改正〕
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改正： 平成4年3月31日号外 政令第86号〔第一六次改正〕
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改正： 平成5年3月3日号外 政令第29号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕
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改正： 平成5年3月3日号外 政令第31号〔金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令附則四条による改正〕
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改正： 平成5年3月31日号外 政令第85号〔所得税法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕
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改正： 平成6年3月31日号外 政令第111号〔第一七次改正〕
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改正： 平成7年5月8日号外 政令第193号〔小規模企業共済法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成8年3月25日政令第42号〔更生保護事業法及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成8年9月13日政令第276号〔自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成9年9月25日号外 政令第294号〔社債等登録法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正： 平成10年3月18日政令第44号〔中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成11年3月31日号外 政令第122号〔有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成11年6月23日号外 政令第204号〔中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二六条による改正〕
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改正： 平成11年9月20日号外 政令第270号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二五条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 政令第146号〔第一八次改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令二八条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第334号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
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改正： 平成13年3月30日号外 政令第137号〔第一九次改正〕
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改正： 平成13年8月15日政令第274号〔所得税法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成13年10月31日政令第339号〔所得税法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成13年11月30日号外 政令第375号〔所得税法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成13年12月19日政令第410号〔倉庫業法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成14年10月2日政令第307号〔水産業協同組合法施行令等の一部を改正する政令附則八条による改正〕
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改正： 平成14年12月6日号外 政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一三条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 政令第132号〔第二〇次改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 政令第137号〔石油税法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正： 平成15年9月3日政令第391号〔中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 政令第383号〔厚生年金基金令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成17年3月9日政令第37号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成17年3月31日号外 政令第100号〔相続税法施行令及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 政令第126号〔第二一次改正〕
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改正： 平成19年3月30日号外 政令第84号〔第二二次改正〕
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改正： 平成19年12月14日号外 政令第369号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成20年4月30日号外 政令第157号〔第二三次改正〕
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改正： 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成20年7月4日号外 政令第219号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成21年3月31日号外 政令第107号〔地方道路税法施行令の一部を改正する政令附則一六条による改正〕
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改正： 平成22年3月31日号外 政令第52号〔第二四次改正〕
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改正： 平成23年6月30日号外 政令第197号〔第二五次改正〕
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改正： 平成23年7月29日号外 政令第235号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 平成23年12月2日号外 政令第380号〔第二六次改正〕
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改正： 平成24年3月31日号外 政令第102号〔第二七次改正〕
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改正： 平成25年3月30日号外 政令第113号〔第二八次改正〕
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改正： 平成25年5月31日号外 政令第169号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則一五条による改正〕
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改正： 平成26年3月24日号外 政令第73号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成26年3月31日号外 政令第140号〔第二九次改正〕
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改正： 平成26年5月14日号外 政令第179号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成27年3月31日号外 政令第144号〔第三〇次改正〕
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改正： 平成29年3月31日号外 政令第108号〔第三一次改正〕
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改正： 平成30年3月31日号外 政令第134号〔第三二次改正〕
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改正： 平成30年6月6日政令第183号〔民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成31年3月29日号外 政令第98号〔第三三次改正〕
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改正附則への改正： 令和1年6月28日号外 政令第44号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則七条による改正〕
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改正： 令和2年6月26日号外 政令第207号〔法人税法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 令和2年7月8日号外 政令第217号〔漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令八条・附則六条による改正〕
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改正： 令和3年3月31日号外 政令第115号〔第三四次改正〕
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改正： 令和3年8月6日号外 政令第229号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四三条による改正〕
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改正： 令和5年3月31日号外 政令第136号〔第三五次改正〕
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改正： 令和6年3月30日号外 政令第143号〔第三六次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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