1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第73号
- 公布年月日:昭和25年3月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/直接税/相続税・贈与税
法案の情報
- 法律案名:相続税法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:84
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年3月3日
- 成立年月日:昭和25年3月31日
2. 法令沿革
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法令沿革 108件
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第78号〔国税の延滞金等の特例に関する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和25年5月20日法律第191号〔第一次改正〕
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改正: 昭和25年12月20日号外 法律第290号〔鉱業法施行法五一条による改正〕
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改正: 昭和26年3月28日法律第40号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第78号〔国税徴収法の一部を改正する法律附則二七項による改正〕
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改正: 昭和26年6月4日号外 法律第198号〔証券投資信託法附則五項による改正〕
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改正: 昭和27年3月31日号外 法律第55号〔第三次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第268号〔法務府設置法等の一部を改正する法律三七条による改正〕
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改正: 昭和28年7月31日号外 法律第102号〔有価証券取引税法附則八項による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第164号〔富裕税法を廃止する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第165号〔第四次改正〕
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改正: 昭和29年3月31日号外 法律第39号〔第五次改正〕
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改正: 昭和29年5月13日号外 法律第95号〔地方税法の一部を改正する法律附則四二項による改正〕
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改正: 昭和29年5月13日号外 法律第96号〔入場税法附則八項による改正〕
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改正: 昭和30年6月30日号外 法律第39号〔国税徴収法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和30年7月30日号外 法律第104号〔地方道路税法附則九項による改正〕
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改正: 昭和32年6月14日法律第173号〔トランプ類税法附則二〇項による改正〕
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改正: 昭和33年4月28日法律第100号〔第六次改正〕
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改正: 昭和34年4月20日号外 法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三条による改正〕
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改正: 昭和37年3月27日法律第26号〔第七次改正〕
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改正: 昭和37年4月2日号外 法律第67号〔国税通則法の施行等に伴う関係法令の整理等に関する法律三条による改正〕
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改正: 昭和39年3月31日号外 法律第23号〔第八次改正〕
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改正: 昭和40年3月26日法律第4号〔第九次改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律二条による改正〕
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改正: 昭和40年12月29日号外 法律第156号〔石油ガス税法附則七項による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第33号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和42年5月31日号外 法律第22号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和42年5月31日号外 法律第23号〔印紙税法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和42年6月12日号外 法律第36号〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日法律第116号〔証券投資信託法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和45年4月1日号外 法律第13号〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律一条による改正〕
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改正: 昭和45年5月6日法律第48号〔著作権法附則二九条による改正〕
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改正: 昭和46年3月31日号外 法律第20号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和46年5月31日法律第89号〔自動車重量税法附則三項による改正〕
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改正: 昭和47年3月31日号外 法律第7号〔航空機燃料税法附則四条による改正〕
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改正: 昭和47年6月19日法律第78号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和48年3月31日号外 法律第6号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和50年3月31日号外 法律第15号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和53年4月18日法律第25号〔石油税法附則四条による改正〕
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改正: 昭和55年5月17日法律第51号〔民法及び家事審判法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和56年5月27日法律第54号〔脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和59年3月31日号外 法律第5号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第72号〔たばこ消費税法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和60年5月31日法律第43号〔半導体集積回路の回路配置に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和61年4月18日法律第23号〔郵便年金法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和63年12月30日号外 法律第109号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第48号〔信用金庫法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成3年5月2日号外 法律第69号〔地価税法附則九条による改正〕
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改正: 平成3年10月4日号外 法律第90号〔借地借家法附則一九条による改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 法律第16号〔第一六次改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成6年3月31日号外 法律第23号〔第一七次改正〕
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改正: 平成10年5月29日号外 法律第83号〔種苗法附則一三条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一五一条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第10号〔有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一一二条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三八三条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 法律第6号〔法人税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成13年6月15日号外 法律第50号〔確定給付企業年金法附則一九条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則二四条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則六二条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 法律第21号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成17年5月2日号外 法律第38号〔保険業法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・二八四条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年三月三一日号外法律一〇号附則二〇六条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する等の法律三条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則五三条による改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 法律第9号〔国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 法律第23号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第13号〔所得税法等の一部を改正する法律附則七四条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年11月19日号外 法律第51号〔保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成23年6月30日号外 法律第82号〔現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月2日号外 法律第117号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第16号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第23号〔保険業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成25年3月30日号外 法律第5号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九二条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第15号〔所得税法等の一部を改正する法律四・一八条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律四条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二五条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第7号〔所得税法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律五・二六・二九―三一条による改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第11号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 令和3年4月28日号外 法律第24号〔民法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する法律五条による改正・註この一部改正規定は、令和五年三月三一日号外法律三号附則六五条により一部改正された〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八四条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第3号〔所得税法等の一部を改正する法律四条・附則六五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。