1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和25年3月13日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 水産/漁業
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 63件
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改正： 昭和25年5月6日号外 政令第123号〔第一次改正〕
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改正： 昭和25年7月10日政令第223号〔第二次改正〕
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改正： 昭和25年8月1日号外 政令第251号〔第三次改正〕
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改正： 昭和26年3月31日号外 政令第80号〔第四次改正〕
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改正： 昭和27年2月21日政令第27号〔第五次改正〕
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改正： 昭和27年8月29日号外 政令第369号〔公職選挙法の一部を改正する法律及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令四条による改正〕
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改正： 昭和30年2月28日号外 政令第22号〔公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
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改正： 昭和31年8月21日政令第265号〔地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令九条による改正〕
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改正： 昭和33年5月29日政令第145号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則八項による改正〕
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改正： 昭和35年6月30日政令第185号〔自治庁設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令一七条による改正〕
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改正： 昭和37年7月27日政令第306号〔公職選挙法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令三条による改正〕
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改正： 昭和37年9月25日政令第369号〔第六次改正〕
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改正： 昭和37年9月29日号外 政令第391号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令五四条による改正〕
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改正： 昭和38年1月22日政令第5号〔第七次改正〕
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改正： 昭和38年7月18日政令第265号〔第八次改正〕
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改正： 昭和39年8月25日政令第277号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則八項による改正〕
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改正： 昭和40年4月30日政令第136号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和41年8月15日政令第286号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 昭和44年5月16日政令第118号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 昭和49年12月25日政令第394号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五項による改正〕
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改正： 昭和50年9月27日政令第282号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和53年7月5日号外 政令第282号〔農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 昭和58年2月22日政令第16号〔公職選挙法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 昭和58年11月29日号外 政令第242号〔公職選挙法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 昭和59年6月21日号外 政令第207号〔農林水産省組織令等の一部を改正する政令一七条による改正〕
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改正： 昭和60年5月18日号外 政令第130号〔水産業協同組合法の施行等に関する政令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成6年11月25日号外 政令第369号〔公職選挙法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕
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改正： 平成7年12月20日号外 政令第418号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成10年1月30日号外 政令第16号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成10年12月11日号外 政令第388号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正： 平成11年11月12日号外 政令第354号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 政令第416号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成12年5月17日号外 政令第223号〔公職選挙法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第310号〔中央省庁等改革のための農林水産省関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第333号〔独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成12年12月27日号外 政令第536号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成13年2月2日政令第24号〔漁業法施行令及び農林中央金庫法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成13年9月19日政令第306号〔第九次改正〕
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改正： 平成13年12月28日号外 政令第434号〔測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成14年3月30日号外 政令第95号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第386号〔民間事業者による信書の送達に関する法律及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成15年1月31日号外 政令第28号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成15年7月24日号外 政令第317号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成15年10月1日号外 政令第445号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成15年12月25日号外 政令第537号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成16年11月8日号外 政令第344号〔地方自治法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成17年2月23日政令第26号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成18年10月27日政令第337号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成19年2月23日号外 政令第29号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成19年12月12日号外 政令第363号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成20年1月25日政令第15号〔漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成23年7月29日号外 政令第235号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正： 平成25年2月6日号外 政令第28号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 平成27年1月30日号外 政令第30号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 平成27年10月30日政令第367号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成27年11月26日号外 政令第392号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五二条による改正〕
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改正： 平成28年3月30日号外 政令第86号〔独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成28年5月27日号外 政令第227号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成29年5月31日号外 政令第153号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成29年7月14日号外 政令第190号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成29年9月1日政令第232号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 令和1年5月31日号外 政令第15号〔公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 令和2年7月8日号外 政令第217号〔漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 8件
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廃止：漁業組合令（明治43年11月12日勅令第429号）
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廃止：漁業登録令（明治43年11月12日勅令第430号）
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廃止：漁業手数料令（明治43年11月12日勅令第431号）
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廃止：漁業監督吏員ニ関スル件（明治44年3月24日勅令第27号）
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失効：滅失免許漁業原簿回復規則（大正12年10月23日農商務省令臨第5号）
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廃止：漁業法第十五条ノ二及第二十八条第二項ノ規定ニ依ル裁判所ノ許可ヲ求ムル手続ニ関スル件（昭和9年7月25日勅令第233号）
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廃止：漁業法第四十三条ノ八ノ規定ニ依リ漁業協同組合ノ自ラ営ム漁業ニ関スル件（昭和9年7月25日勅令第234号）
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廃止：漁業法及漁業組合令中主務大臣ノ行フ職務ニ関スル件（昭和13年6月4日勅令第399号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。