1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和24年法律第252号
- 公布年月日:昭和24年12月12日
- 通称:特別職給与法, 特別職職員給与法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/国家公務員/給与/俸給等
法案の情報
- 法律案名:特別職の職員の給与に関する法律案
- 提出回次:第6回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:18
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和24年10月28日
- 成立年月日:昭和24年12月2日
2. 法令沿革
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法令沿革 194件
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改正: 昭和24年12月24日号外 法律第281号〔地方行政調査委員会議設置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和25年3月29日法律第31号〔証券取引法の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正: 昭和25年5月2日号外 法律第133号〔電波監理委員会設置法附則六項による改正〕
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改正: 昭和25年5月30日法律第210号〔地方財政委員会設置法附則一六項による改正〕
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改正: 昭和25年5月30日法律第214号〔文化財保護法附則一二五条による改正〕
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改正: 昭和25年6月28日号外 法律第219号〔首都建設法附則六項による改正〕
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改正: 昭和25年6月28日号外 法律第220号〔旧軍港市転換法附則五項による改正〕
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改正: 昭和25年11月24日号外 政令第343号〔公益事業令附則一七項による改正〕
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改正: 昭和25年12月20日号外 法律第292号〔土地調整委員会設置法附則六項による改正〕
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改正: 昭和25年12月27日法律第298号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年11月30日号外 法律第277号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年12月6日法律第299号〔裁判所職員臨時措置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和26年12月21日法律第314号〔国家公務員法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和26年12月22日法律第317号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和27年4月28日号外 法律第116号〔総理府設置法等の一部を改正する等の法律六条による改正〕
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改正: 昭和27年6月10日法律第174号〔日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律二条による改正〕
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改正: 昭和27年6月21日法律第207号〔ユネスコ活動に関する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和27年7月21日法律第242号〔公安審査委員会設置法附則六項による改正〕
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改正: 昭和27年7月30日号外 法律第246号〔国会職員法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第252号〔法制局設置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第270号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律七条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第272号〔文化財保護法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和27年12月25日号外 法律第323号〔第三次改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第147号〔鉄道敷設法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和28年8月14日法律第206号〔社会保険審査官及び社会保険審査会法附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和28年12月12日法律第284号〔第四次改正〕
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改正: 昭和29年3月24日法律第11号〔外務省設置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和30年12月19日法律第188号〔原子力委員会設置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和31年3月17日法律第12号〔外務公務員法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和31年4月26日法律第83号〔首都圏整備法附則九項による改正〕
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改正: 昭和31年5月21日法律第108号〔公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律附則二四項による改正〕
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改正: 昭和31年6月4日法律第126号〔労働保険審査官及び労働保険審査会法附則九項による改正〕
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改正: 昭和31年6月11日法律第140号〔憲法調査会法附則三項による改正〕
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改正: 昭和31年6月26日法律第161号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和32年5月27日法律第128号〔国会議員の秘書の給料等に関する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第153号〔第五次改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第154号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則四一項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第158号〔内閣法等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和33年4月25日号外 法律第86号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和34年2月20日法律第4号〔科学技術会議設置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和34年4月13日法律第118号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和35年6月9日号外 法律第92号〔第六次改正〕
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改正: 昭和35年6月23日法律第99号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和35年12月22日法律第149号〔第七次改正〕
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改正: 昭和36年11月1日号外 法律第175号〔第八次改正〕
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改正: 昭和36年11月9日法律第198号〔臨時行政調査会設置法附則四項による改正〕
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改正: 昭和36年11月16日法律第227号〔社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和37年4月16日法律第77号〔総理府設置法等の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和37年5月11日法律第122号〔臨時司法制度調査会設置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和38年2月28日号外 法律第5号〔第九次改正〕
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改正: 昭和38年7月3日法律第119号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和38年7月13日法律第142号〔政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和38年12月20日法律第173号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和39年12月17日号外 法律第179号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則一五・二五・二九条による改正〕
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改正: 昭和40年5月27日法律第86号〔行政監理委員会設置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和40年6月3日法律第116号〔憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和40年12月27日号外 法律第148号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和41年6月28日号外 法律第89号〔内閣法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和41年12月21日号外 法律第139号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和42年12月22日号外 法律第142号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和43年5月2日法律第40号〔宇宙開発委員会設置法附則六項による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律二三条による改正〕
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改正: 昭和43年12月21日号外 法律第106号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和44年6月23日法律第49号〔地価公示法附則六項による改正〕
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改正: 昭和44年12月2日号外 法律第73号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和45年5月6日法律第47号〔宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和45年6月1日法律第108号〔公害紛争処理法附則八項による改正〕
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改正: 昭和45年12月17日号外 法律第120号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一―三条による改正〕
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改正: 昭和46年12月15日号外 法律第122号〔特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和47年5月29日法律第42号〔犯罪者予防更生法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和47年6月3日法律第52号〔公害等調整委員会設置法附則六条による改正〕
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改正: 昭和47年11月13日号外 法律第119号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和48年8月10日法律第69号〔国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和48年9月26日号外 法律第96号〔特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和48年10月5日号外 法律第111号〔公害健康被害補償法附則二四条による改正〕
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改正: 昭和48年10月12日法律第113号〔航空事故調査委員会設置法附則六項による改正〕
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改正: 昭和49年6月4日号外 法律第74号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和49年6月26日法律第98号〔国土庁設置法附則四六条による改正〕
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改正: 昭和49年12月23日号外 法律第106号〔特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和50年3月31日号外 法律第20号〔犯罪者予防更生法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和50年11月7日号外 法律第72号〔特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和51年11月5日号外 法律第78号〔特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和52年12月21日号外 法律第89号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和53年7月5日法律第86号〔原子力基本法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和53年10月21日号外 法律第91号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和54年12月12日号外 法律第58号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和55年11月29日号外 法律第95号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和55年12月5日法律第103号〔臨時行政調査会設置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和56年12月24日号外 法律第97号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 法律第11号〔国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和58年3月31日号外 法律第10号〔国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和58年5月20日法律第50号〔日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法附則四項による改正〕
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改正: 昭和58年5月23日法律第52号〔臨時行政改革推進審議会設置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和58年11月29日号外 法律第70号〔特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条・附則三・四項による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律一五・一六条による改正・註この一部改正規定は、昭和五八年一一月二九日法律七〇号及び昭和五九年五月二五日法律三九号により一部改正された〕
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改正: 昭和59年5月25日法律第39号〔国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律附則二・四項による改正〕
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改正: 昭和59年8月8日号外 法律第65号〔臨時教育審議会設置法附則二項による改正〕
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改正: 昭和59年12月22日号外 法律第80号〔特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第98号〔特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法四六条による改正〕
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改正: 昭和61年12月22日号外 法律第102号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和61年12月26日法律第107号〔臨時行政改革推進審議会設置法附則二項による改正〕
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改正: 昭和62年12月15日号外 法律第110号〔特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和63年6月14日号外 法律第82号〔労働組合法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和63年12月24日号外 法律第101号〔特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成1年1月11日号外 法律第1号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成1年12月8日法律第70号〔臨時脳死及び臓器移植調査会設置法附則二項による改正〕
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改正: 平成1年12月13日号外 法律第74号〔特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第49号〔国会議員の秘書の給与等に関する法律附則二一項による改正〕
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改正: 平成2年7月3日号外 法律第75号〔臨時行政改革推進審議会設置法附則二項による改正〕
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改正: 平成2年12月26日号外 法律第80号〔特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第103号〔第二一次改正〕
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改正: 平成4年4月2日号外 法律第28号〔一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成4年6月5日号外 法律第73号〔証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成4年12月16日号外 法律第93号〔第二二次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第83号〔第二三次改正〕
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改正: 平成6年2月4日号外 法律第3号〔衆議院議員選挙区画定審議会設置法附則三条による改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成6年11月7日号外 法律第90号〔第二四次改正〕
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改正: 平成6年11月9日号外 法律第96号〔行政改革委員会設置法附則二項による改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 法律第54号〔緊急失業対策法を廃止する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成7年4月5日号外 法律第62号〔国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成7年5月19日法律第96号〔地方分権推進法附則二項による改正〕
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改正: 平成7年6月26日法律第113号〔臨時大深度地下利用調査会設置法附則二項による改正〕
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改正: 平成7年10月25日号外 法律第117号〔第二五次改正〕
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改正: 平成8年5月22日法律第42号〔労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第103号〔内閣法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第106号〔国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成8年12月11日号外 法律第113号〔第二六次改正〕
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改正: 平成9年6月4日号外 法律第66号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第113号〔第二七次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第13号〔内閣法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第121号〔第二八次改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五四条による改正〕
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改正: 平成11年5月14日号外 法律第43号〔行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年八月一三日号外法律一二九号附則一一条により一部改正された〕
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改正: 平成11年6月9日法律第68号〔司法制度改革審議会設置法附則二項による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則一七五条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律三八条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月三〇日号外法律一一六号附則九条により一部改正された〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第129号〔国家公務員倫理法附則九条による改正〕
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改正: 平成11年11月25日号外 法律第142号〔第二九次改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一八九条による改正〕
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改正: 平成13年4月18日法律第32号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成13年4月25日号外 法律第34号〔航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成13年6月22日号外 法律第62号〔電気通信事業法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第127号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第5号〔国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律附則二項による改正〕
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改正: 平成14年11月22日号外 法律第107号〔特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一・二条・附則三項による改正〕
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改正: 平成15年5月23日号外 法律第48号〔食品安全基本法附則三条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第61号〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成15年6月6日号外 法律第67号〔公認会計士法の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正: 平成15年10月16日号外 法律第142号〔特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年5月28日号外 法律第61号〔文化財保護法の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第146号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第114号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二・五・六条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇三条による改正〕
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改正: 平成18年11月17日法律第102号〔第三一次改正〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第111号〔地方分権改革推進法附則二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成18年12月20日号外 法律第114号〔建築士法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成19年12月28日号外 法律第135号〔政治資金規正法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第26号〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成21年5月29日号外 法律第41号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成21年11月30日号外 法律第87号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一―三条による改正〕
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改正: 平成22年11月30日号外 法律第54号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一―四条による改正〕
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改正: 平成22年12月3日号外 法律第65号〔放送法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第108号〔電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則六条による改正・註この一部改正規定は、平成二八年六月三日号外法律五九号二条により一部改正された〕
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改正: 平成24年2月29日号外 法律第2号〔国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第35号〔内閣府設置法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則一〇・八三条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第22号〔内閣法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成25年12月4日号外 法律第89号〔安全保障会議設置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成26年5月1日号外 法律第31号〔内閣府設置法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成26年11月19日号外 法律第106号〔第三二次改正〕
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改正: 平成27年9月9日号外 法律第65号〔個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成28年1月26日号外 法律第2号〔第三三次改正〕
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改正附則への改正: 平成28年6月3日号外 法律第59号〔電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成28年11月24日号外 法律第81号〔第三四次改正〕
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改正: 平成29年12月15日号外 法律第78号〔第三五次改正〕
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改正: 平成30年7月27日号外 法律第80号〔特定複合観光施設区域整備法附則五条による改正〕
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改正: 平成30年11月30日号外 法律第83号〔第三六次改正〕
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改正: 令和1年11月22日号外 法律第52号〔第三七次改正〕
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改正: 令和2年11月30日号外 法律第66号〔第三八次改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則九条による改正〕
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改正: 令和4年4月13日法律第18号〔第三九次改正〕
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改正: 令和4年11月18日号外 法律第82号〔第四〇次改正〕
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改正: 令和5年11月24日号外 法律第74号〔特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律一・二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 5件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。