1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和24年12月1日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 貿易・外国為替/輸出貿易
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 79件
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改正: 昭和25年6月30日号外 通商産業省令第57号〔第一次改正〕
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改正: 昭和25年12月29日通商産業省令第112号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年6月8日通商産業省令第42号〔第三次改正〕
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改正: 昭和26年7月27日通商産業省令第50号〔第四次改正〕
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改正: 昭和26年9月21日通商産業省令第61号〔第五次改正〕
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改正: 昭和27年3月1日通商産業省令第16号〔第六次改正〕
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改正: 昭和27年4月15日通商産業省令第32号〔第七次改正〕
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改正: 昭和27年8月1日号外 通商産業省令第59号〔通商産業省設置法等の施行等に伴う関係省令等の整理に関する省令七条による改正〕
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改正: 昭和28年9月30日通商産業省令第51号〔第八次改正〕
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改正: 昭和29年4月10日通商産業省令第18号〔外国為替銀行法の施行に伴う輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 昭和29年6月1日号外 通商産業省令第25号〔通商産業省関係法令の整理に関する法律施行規則一条による改正〕
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改正: 昭和30年8月3日通商産業省令第37号〔第九次改正〕
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改正: 昭和31年11月15日通商産業省令第59号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和32年12月13日通商産業省令第53号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和33年5月1日号外 通商産業省令第49号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和33年8月28日通商産業省令第90号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和34年5月18日通商産業省令第51号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和35年6月27日通商産業省令第62号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和35年10月31日通商産業省令第116号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和35年12月1日通商産業省令第123号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和36年4月1日号外 通商産業省令第26号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和36年4月10日通商産業省令第28号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和36年8月24日通商産業省令第72号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和37年10月1日通商産業省令第109号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和37年11月1日通商産業省令第118号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和39年12月28日通商産業省令第151号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和40年11月1日通商産業省令第133号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和41年9月14日通商産業省令第93号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和44年10月30日通商産業省令第95号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和45年5月6日通商産業省令第38号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和47年12月15日通商産業省令第138号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和50年11月28日通商産業省令第116号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和52年2月1日通商産業省令第9号〔第三〇次改正〕
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改正: 昭和53年10月2日通商産業省令第44号〔第三一次改正〕
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改正: 昭和55年11月19日通商産業省令第62号〔第三二次改正〕
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改正: 昭和56年6月24日通商産業省令第34号〔第三三次改正〕
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改正: 昭和56年10月7日通商産業省令第61号〔第三四次改正〕
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改正: 昭和59年4月6日通商産業省令第25号〔第三五次改正〕
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改正: 昭和60年1月25日通商産業省令第3号〔第三六次改正〕
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改正: 昭和61年12月27日号外 通商産業省令第95号〔第三七次改正〕
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改正: 昭和62年11月5日号外 通商産業省令第70号〔第三八次改正〕
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改正: 昭和63年11月26日号外 通商産業省令第74号〔第三九次改正〕
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改正: 平成1年3月17日通商産業省令第6号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成1年12月27日号外 通商産業省令第105号〔第四一次改正〕
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改正: 平成2年1月10日通商産業省令第1号〔第四二次改正〕
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改正: 平成2年10月17日通商産業省令第47号〔第四三次改正〕
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改正: 平成3年10月14日号外 通商産業省令第47号〔第四四次改正〕
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改正: 平成4年12月1日通商産業省令第82号〔第四五次改正〕
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改正: 平成4年12月9日通商産業省令第83号〔第四六次改正〕
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改正: 平成5年7月30日号外 通商産業省令第40号〔第四七次改正〕
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改正: 平成5年12月1日通商産業省令第84号〔第四八次改正〕
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改正: 平成6年3月18日通商産業省令第12号〔第四九次改正〕
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改正: 平成6年6月24日号外 通商産業省令第50号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成8年8月29日通商産業省令第61号〔第五一次改正〕
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改正: 平成9年2月26日通商産業省令第3号〔第五二次改正〕
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改正: 平成10年3月4日号外 通商産業省令第6号〔第五三次改正〕
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改正: 平成10年8月26日号外 通商産業省令第77号〔第五四次改正〕
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改正: 平成11年11月15日通商産業省令第98号〔第五五次改正〕
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改正: 平成11年11月15日通商産業省令第99号〔第五六次改正〕
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改正: 平成11年12月17日通商産業省令第115号〔第五七次改正〕
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改正: 平成12年3月1日号外 通商産業省令第24号〔輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成12年3月24日通商産業省令第39号〔第五八次改正〕
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改正: 平成12年10月13日号外 通商産業省令第232号〔第五九次改正〕
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改正: 平成14年12月27日号外 経済産業省令第124号〔第六〇次改正〕
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改正: 平成15年2月3日号外 経済産業省令第9号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成15年6月6日号外 経済産業省令第70号〔第六一次改正〕
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改正: 平成17年2月25日号外 経済産業省令第10号〔輸出貿易管理規則及び貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成17年6月30日経済産業省令第66号〔第六二次改正〕
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改正: 平成20年10月1日経済産業省令第71号〔電子情報処理組織による税関手続等の特例等に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令一条による改正〕
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改正: 平成21年12月10日号外 経済産業省令第66号〔輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成22年3月5日号外 経済産業省令第6号〔輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成29年7月14日号外 経済産業省令第54号〔輸出貿易管理規則及び外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 平成29年9月15日経済産業省令第68号〔第六三次改正〕
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改正: 平成30年11月16日号外 経済産業省令第64号〔第六四次改正〕
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改正: 令和1年12月13日号外 経済産業省令第49号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令二条による改正〕
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改正: 令和2年4月30日経済産業省令第43号〔輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和2年12月28日号外 経済産業省令第92号〔押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正: 令和4年3月15日号外 経済産業省令第16号〔第六五次改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 経済産業省令第52号〔輸出貿易管理規則及び輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。