1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和24年法律第228号
- 公布年月日:昭和24年12月1日
- 通称:外為法, 外国為替法
- 制定題名:外国為替及び外国貿易管理法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 貿易・外国為替/通則
法案の情報
- 法律案名:外国為替及び外国貿易管理法案
- 提出回次:第6回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:43
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和24年11月21日
- 成立年月日:昭和24年11月30日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 55件
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第52号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年3月30日法律第56号〔外国為替資金特別会計法附則一一項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第270号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和27年8月5日法律第299号〔輸出取引法附則三項による改正〕
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改正: 昭和28年9月1日法律第259号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正: 昭和29年4月10日法律第67号〔外国為替銀行法附則五項による改正〕
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改正: 昭和29年6月1日号外 法律第138号〔通商産業省関係法令の整理に関する法律三条による改正〕
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改正: 昭和30年8月6日法律第140号〔輸出入取引法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正: 昭和33年5月15日法律第156号〔第二次改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三四条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五七条による改正〕
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改正: 昭和39年3月31日号外 法律第33号〔外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正: 昭和54年12月18日号外 法律第65号〔第三次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四七条による改正〕
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改正: 昭和59年5月25日号外 法律第44号〔調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和60年12月24日号外 法律第102号〔許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和61年5月27日法律第70号〔第四次改正〕
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改正: 昭和62年9月11日法律第89号〔第五次改正〕
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改正: 昭和63年5月31日号外 法律第75号〔証券取引法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 昭和63年5月31日号外 法律第77号〔金融先物取引法附則三条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 法律第40号〔第六次改正〕
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改正: 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律一六条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一九七条による改正〕
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改正: 平成9年5月23日号外 法律第59号〔第七次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成9年6月18日号外 法律第89号〔日本銀行法附則二六条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一五〇条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律五六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三七四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三〇条による改正〕
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改正: 平成14年5月7日号外 法律第34号〔第八次改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一〇七条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成16年2月16日法律第1号〔第九次改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則二七条による改正〕
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改正: 平成16年12月8日号外 法律第159号〔金融先物取引法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八二条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一・一二四条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三一条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第22号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成21年4月30日号外 法律第32号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第59号〔資金決済に関する法律附則二〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一四条による改正〕
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改正: 平成29年5月24日号外 法律第38号〔第一一次改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 令和1年11月29日号外 法律第60号〔第一二次改正〕
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改正: 令和4年4月20日号外 法律第28号〔第一三次改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則一二条による改正・註この一部改正規定は、令和四年四月二〇日号外法律二八号附則四条により一部改正された〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三〇一条による改正〕
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改正: 令和4年12月9日号外 法律第97号〔国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 15件
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廃止:外国為替管理法(昭和16年4月12日法律第83号)
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消滅:関税法ニ定ムル職務ヲ行フ官吏ヲ定ムルノ件(昭和16年4月23日勅令第483号)
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失効:外国為替管理法施行規則(昭和16年4月12日大蔵省令第10号)
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失効:外国為替管理法ニ基ク外国為替相場取極ニ関スル命令ノ件(昭和16年12月29日大蔵省令第79号)
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失効:貿易為替管理規則(昭和17年4月1日商工省令第32号)
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廃止:金、銀又ハ白金ノ地金又ハ合金ノ輸入ノ制限又ハ禁止等ニ関スル件(昭和20年10月15日勅令第578号)
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廃止:外国為替管理法ノ罰則ノ特例ニ関スル件(昭和20年10月31日勅令第615号)
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廃止:貿易等臨時措置令(昭和21年6月20日勅令第328号)
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失効:貿易等臨時措置令施行規則(昭和21年7月15日商工省、農林省、厚生省、運輸省令第1号)
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失効:国有繊維保全規則(昭和22年9月19日商工省、運輸省令第1号)
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廃止:財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令(昭和24年6月3日政令第199号)
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廃止:外国為替銀行の臨時措置等に関する政令(昭和24年10月25日政令第353号)
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失効:財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令の施行に関する件(昭和24年6月3日大蔵省令第52号)
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失効:外国為替銀行の臨時措置等に関する政令の施行に関する件(昭和24年10月25日大蔵省令第95号)
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失効:外貨資金の集中及び配分に関する件(昭和24年12月29日大蔵省令第110号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。