1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：昭和24年5月31日
- 制定題名：郵政事業特別会計令
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 10件
-
改正： 昭和25年7月22日政令第233号〔第一次改正〕
-
改正： 昭和27年7月2日号外 政令第252号〔第二次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
-
改正： 昭和27年7月31日号外 政令第288号〔日本電信電話公社法施行令附則一八項による改正〕
-
改正： 昭和37年7月31日政令第314号〔予算決算及び会計令の一部を改正する政令附則一八項による改正〕
-
改正： 昭和46年11月26日政令第355号〔第三次改正〕
-
改正： 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二四条による改正〕
-
改正： 昭和61年6月20日政令第229号〔郵便法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
-
改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令二四条による改正〕
-
改正： 平成12年12月27日号外 政令第553号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
-
廃止： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔施行平成一五年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。