1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和23年法律第75号
- 公布年月日:昭和23年7月1日
- 通称:裁判官報酬法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 司法・法務/裁判所/裁判所職員 ,  行政一般/国家公務員/給与/俸給等
法案の情報
- 法律案名:裁判官の報酬等に関する法律案
- 提出回次:第2回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:54
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年5月1日
- 成立年月日:昭和23年6月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 71件
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改正: 昭和23年12月23日号外 法律第269号〔第一次改正〕
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改正: 昭和24年12月12日法律第253号〔第二次改正〕
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改正: 昭和25年5月15日法律第181号〔一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律一条による改正〕
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改正: 昭和25年12月27日法律第300号〔第三次改正〕
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改正: 昭和26年11月30日号外 法律第279号〔第四次改正〕
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改正: 昭和27年12月25日号外 法律第326号〔第五次改正〕
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改正: 昭和28年12月29日法律第291号〔第六次改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第156号〔第七次改正〕
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改正: 昭和33年4月25日号外 法律第89号〔第八次改正〕
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改正: 昭和34年3月31日号外 法律第73号〔裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和34年5月15日法律第164号〔国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第27号〔第九次改正〕
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改正: 昭和35年12月23日法律第154号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和36年11月1日号外 法律第178号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和38年2月28日号外 法律第8号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和38年12月20日法律第176号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和39年7月2日法律第133号〔国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和39年12月17日号外 法律第176号〔裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和40年12月27日号外 法律第150号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和41年12月21日号外 法律第142号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和42年12月22日号外 法律第144号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和43年12月21日号外 法律第108号〔裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和44年12月2日号外 法律第75号〔裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和45年12月17日号外 法律第122号〔裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和46年12月17日号外 法律第126号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和47年11月13日号外 法律第121号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和48年9月26日号外 法律第98号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和49年6月4日号外 法律第75号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和49年12月23日号外 法律第108号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和50年11月7日号外 法律第74号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和51年11月5日号外 法律第80号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和52年12月21日号外 法律第91号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和53年10月21日号外 法律第93号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和54年12月12日号外 法律第60号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和55年11月29日号外 法律第97号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和56年12月24日号外 法律第99号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和58年11月29日号外 法律第72号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和59年12月22日号外 法律第82号〔第三〇次改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第100号〔第三一次改正〕
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改正: 昭和61年12月22日号外 法律第104号〔第三二次改正〕
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改正: 昭和62年12月15日号外 法律第112号〔第三三次改正〕
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改正: 昭和63年12月24日号外 法律第103号〔第三四次改正〕
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改正: 平成1年12月13日号外 法律第76号〔第三五次改正〕
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改正: 平成2年12月26日号外 法律第82号〔第三六次改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第105号〔第三七次改正〕
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改正: 平成4年12月16日号外 法律第95号〔第三八次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第85号〔第三九次改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成6年11月7日号外 法律第92号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成7年10月25日号外 法律第119号〔第四一次改正〕
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改正: 平成8年12月11日号外 法律第115号〔第四二次改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第115号〔第四三次改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第123号〔第四四次改正〕
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改正: 平成11年11月25日号外 法律第144号〔裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年11月27日号外 法律第113号〔第四五次改正〕
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改正: 平成15年10月16日号外 法律第143号〔第四六次改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第146号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 平成16年12月10日号外 法律第163号〔裁判所法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第116号〔第四七次改正〕
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改正: 平成19年11月30日号外 法律第122号〔第四八次改正〕
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改正: 平成21年11月30日号外 法律第90号〔裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成22年11月30日号外 法律第57号〔裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成24年2月29日号外 法律第4号〔裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律一―三条による改正〕
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改正: 平成26年11月28日号外 法律第129号〔第四九次改正〕
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改正: 平成28年1月26日号外 法律第5号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成28年11月30日号外 法律第90号〔第五一次改正〕
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改正: 平成29年12月15日号外 法律第82号〔第五二次改正〕
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改正: 平成30年11月30日号外 法律第85号〔第五三次改正〕
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改正: 令和1年11月29日号外 法律第58号〔第五四次改正〕
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改正: 令和4年11月28日号外 法律第90号〔第五五次改正〕
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改正: 令和5年11月24日号外 法律第76号〔第五六次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。