1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和23年法律第60号
- 公布年月日:昭和23年6月26日
- 制定題名:郵便振替貯金法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 郵政/郵便振替/国内郵便振替 ,  金融/政府財政資金/財政融資資金
法案の情報
- 法律案名:郵便振替貯金法案
- 提出回次:第2回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:4
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年1月23日
- 成立年月日:昭和23年6月19日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 51件
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改正: 昭和23年7月6日号外 法律第104号〔郵便法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和24年4月28日号外 法律第36号〔郵便法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和24年5月20日号外 法律第92号〔郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和24年5月28日号外 法律第109号〔郵政事業特別会計法附則五項による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第161号〔郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第44号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年4月4日法律第131号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年11月30日号外 法律第282号〔第三次改正〕
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改正: 昭和27年4月30日号外 法律第127号〔戦傷病者戦没者遺族等援護法附則一九項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第284号〔経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 昭和28年7月17日法律第63号〔産業労働者住宅資金融通法附則三項による改正〕
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改正: 昭和29年3月31日法律第24号〔第四次改正〕
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改正: 昭和29年3月31日号外 法律第51号〔ガス事業法附則一五項による改正〕
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改正: 昭和30年6月29日法律第27号〔第五次改正〕
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改正: 昭和31年5月18日法律第106号〔第六次改正〕
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改正: 昭和33年3月31日法律第26号〔第七次改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第44号〔農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和36年5月2日法律第80号〔第八次改正〕
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改正: 昭和38年4月1日号外 法律第80号〔地方税法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 昭和39年7月11日法律第170号〔電気事業法附則二七項による改正・註この一部改正規定は、平成二七年六月二四日号外法律四七号三条により一部改正された〕
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改正: 昭和40年4月5日法律第44号〔第九次改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔第一〇次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 昭和42年8月19日法律第138号〔環境衛生金融公庫法附則二二項による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和56年5月25日法律第52号〔郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五〇条による改正〕
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改正: 昭和59年6月30日法律第51号〔郵政省設置法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第39号〔郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和63年5月17日号外 法律第46号〔郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成1年6月26日法律第26号〔郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第38号〔郵便年金法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 法律第81号〔第一一次改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 法律第73号〔第一二次改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一七九条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第98号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成13年6月15日号外 法律第48号〔電波法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第84号〔郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法四三条による改正〕
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改正: 平成15年6月6日号外 法律第68号〔電波法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成15年6月18日号外 法律第94号〔独立行政法人日本学生支援機構法附則二一条による改正〕
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改正: 平成16年5月19日号外 法律第47号〔電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二六条による改正〕
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廃止: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔施行平成一九年一〇月一日〕
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改正: 平成17年11月2日号外 法律第107号〔電波法及び放送法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三五〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。