1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和22年法律第165号
- 公布年月日:昭和22年12月12日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 郵政/郵便/国内郵便
法案の情報
- 法律案名:郵便法案
- 提出回次:第1回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:88
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和22年11月1日
- 成立年月日:昭和22年12月5日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 66件
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改正: 昭和23年7月2日号外 法律第85号〔第一次改正〕
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改正: 昭和23年7月6日号外 法律第104号〔郵便法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和24年4月28日号外 法律第36号〔郵便法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第161号〔郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律二条による改正〕
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改正: 昭和24年12月26日号外 法律第284号〔郵便物運送委託法附則三項による改正〕
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改正: 昭和26年4月4日法律第128号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年6月5日法律第200号〔第三次改正〕
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改正: 昭和26年10月31日号外 法律第254号〔第四次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法二八条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第284号〔経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和27年8月7日法律第301号〔国際電信電話株式会社法附則三五項による改正〕
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改正: 昭和28年6月30日号外 法律第50号〔第五次改正〕
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改正: 昭和34年4月20日号外 法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四八条による改正〕
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改正: 昭和36年5月25日法律第93号〔第六次改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和41年6月8日法律第81号〔第七次改正〕
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改正: 昭和46年5月27日法律第76号〔第八次改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律八四条による改正〕
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改正: 昭和48年9月26日法律第87号〔国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和51年1月20日法律第3号〔第九次改正〕
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改正: 昭和53年6月13日法律第71号〔国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和55年12月11日法律第109号〔郵便法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四九条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五条による改正〕
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改正: 昭和60年5月1日法律第31号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和61年4月25日法律第34号〔郵便法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一三九条による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第38号〔郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第54号〔郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和63年5月20日号外 法律第51号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和63年12月30日号外 法律第108号〔消費税法附則三一条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成3年4月23日号外 法律第37号〔郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成4年5月20日号外 法律第49号〔第一二次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二九七条による改正〕
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改正: 平成6年12月2日号外 法律第109号〔所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成6年12月2日号外 法律第111号〔地方税法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成7年5月19日法律第95号〔第一三次改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成9年5月14日法律第51号〔第一四次改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成10年5月8日号外 法律第58号〔電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 法律第78号〔郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成10年10月21日号外 法律第140号〔当せん金付証票法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成11年5月19日号外 法律第44号〔第一五次改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一七七条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則一八条による改正〕
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改正: 平成13年11月16日号外 法律第120号〔地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法四一条による改正・註この一部改正規定は、平成一四年一二月四日号外法律一二一号附則三項により一部改正された〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成14年12月4日号外 法律第121号〔第一六次改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四・一二四条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一一月七日号外法律一二一号附則二項により一部改正された〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第121号〔第一七次改正〕
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改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則九条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三五条による改正〕
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改正: 平成27年6月12日法律第38号〔郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律四二条による改正〕
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改正: 令和2年12月4日法律第70号〔郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第75号〔強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四九条による改正〕
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改正: 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。