1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和22年法律第152号
- 公布年月日:昭和22年12月6日
- 通称:家審法
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:家事審判法案
- 提出回次:第1回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:38
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和22年8月11日
- 成立年月日:昭和22年11月8日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 22件
-
改正: 昭和23年12月21日法律第260号〔裁判所法の一部を改正する等の法律八条による改正〕
-
改正: 昭和25年5月1日号外 法律第123号〔精神衛生法附則五項による改正〕
-
改正: 昭和26年6月9日法律第222号〔民事調停法附則一一条による改正〕
-
改正: 昭和31年5月2日法律第91号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和37年3月29日法律第40号〔民法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
-
改正: 昭和46年4月6日法律第42号〔民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法一一条による改正〕
-
改正: 昭和49年5月24日法律第55号〔民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五三条による改正〕
-
改正: 昭和55年5月17日法律第51号〔民法及び家事審判法の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 昭和62年9月26日号外 法律第101号〔民法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則一一条による改正〕
-
改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三条による改正〕
-
改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
-
改正: 平成11年12月8日号外 法律第152号〔後見登記等に関する法律附則四条による改正〕
-
改正: 平成12年12月6日号外 法律第142号〔少年法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律三六条による改正〕
-
改正: 平成15年7月16日号外 法律第109号〔人事訴訟法附則一六条による改正〕
-
改正: 平成15年7月25日号外 法律第128号〔司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律六条・附則一六条による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
-
改正: 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
-
廃止: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔施行平成二五年一月一日〕
-
改正: 平成23年6月3日法律第61号〔民法等の一部を改正する法律二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。