1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和22年9月30日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 46件
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改正:国立総合大学、官立大学、高等師範学校及文部省直轄諸学校雇外国人ニ関スル件(明治26年9月11日勅令第96号)
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改正:臨時教員養成所官制(明治35年3月28日勅令第100号)
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改正:伝染病研究所官制(大正5年3月31日勅令第47号)
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改正:国立総合大学令(大正8年2月7日勅令第12号)
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改正:国立総合大学及其ノ学部ニ関スル件(大正8年2月7日勅令第13号)
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改正:東京大学講座令(大正8年2月7日勅令第14号)
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改正:京都大学講座令(大正8年2月7日勅令第15号)
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改正:東北大学講座令(大正8年2月7日勅令第16号)
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改正:九州大学講座令(大正8年2月7日勅令第17号)
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改正:北海道大学講座令(大正8年2月7日勅令第18号)
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改正:東京天文台官制(大正10年11月24日勅令第450号)
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改正:金属材料研究所官制(大正11年8月9日勅令第361号)
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改正:地震研究所官制(大正14年11月14日勅令第311号)
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改正:化学研究所官制(大正15年10月5日勅令第313号)
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改正:大阪大学講座令(昭和6年4月30日勅令第69号)
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改正:温泉治療学研究所官制(昭和6年11月2日勅令第266号)
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改正:微生物病研究所官制(昭和9年9月17日勅令第270号)
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改正:名古屋大学講座令(昭和14年3月31日勅令第114号)
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改正:人文科学研究所官制(昭和14年8月2日勅令第520号)
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改正:農学研究所官制(昭和14年8月2日勅令第521号)
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改正:産業科学研究所官制(昭和14年11月30日勅令第803号)
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改正:国立総合大学及官立医科大学ニ臨時附属医学専門部ヲ設置スルノ件(昭和15年4月17日勅令第278号)
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改正:結核研究所官制(昭和16年3月27日勅令第267号)
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改正:選鉱製錬研究所官制(昭和16年3月27日勅令第268号)
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改正:低温科学研究所官制(昭和16年11月26日勅令第1001号)
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改正:東洋文化研究所官制(昭和16年11月27日勅令第1012号)
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改正:工学研究所官制(昭和16年11月29日勅令第1022号)
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改正:抗酸菌病研究所官制(昭和16年12月16日勅令第1119号)
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改正:流体工学研究所官制(昭和17年1月24日勅令第30号)
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改正:科学計測研究所官制(昭和18年2月1日勅令第54号)
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改正:応用電気研究所官制(昭和18年2月1日勅令第56号)
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改正:触媒研究所官制(昭和18年2月1日勅令第57号)
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改正:高速力学研究所官制(昭和18年10月6日勅令第761号)
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改正:電気通信研究所官制(昭和19年1月7日勅令第6号)
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改正:非水溶液化学研究所官制(昭和19年1月7日勅令第7号)
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改正:音響科学研究所官制(昭和19年1月7日勅令第8号)
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改正:立地自然科学研究所官制(昭和19年1月8日勅令第17号)
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改正:木材研究所官制(昭和19年5月20日勅令第354号)
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改正:硝子研究所官制(昭和20年1月25日勅令第25号)
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改正:輻射線化学研究所官制(昭和20年1月30日勅令第39号)
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改正:理工学研究所官制(昭和21年3月30日勅令第173号)
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改正:環境医学研究所官制(昭和21年3月30日勅令第174号)
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改正:国立総合大学官制(昭和21年4月1日勅令第205号)
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改正:国立総合大学等の名誉教授に関する件(昭和21年7月6日勅令第353号)
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改正:社会科学研究所官制(昭和21年8月24日勅令第394号)
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改正:食糧科学研究所官制(昭和21年9月11日勅令第423号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。