1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和22年法律第100号
- 公布年月日：昭和22年9月1日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 労働/労働基準/通則 , 海運/船員/通則
法案の情報
- 法律案名：船員法を改正する法律案
- 提出回次：第92回帝国議会
- 種別：政法
- 提出者：政府
- 提出年月日：昭和22年3月6日
- 成立年月日：昭和22年3月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 52件
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改正： 昭和28年8月15日法律第213号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律六四条による改正〕
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改正： 昭和28年8月18日法律第236号〔国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和34年4月15日号外 法律第137号〔最低賃金法附則四条による改正〕
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改正： 昭和37年5月12日法律第130号〔第一次改正〕
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改正： 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九五条による改正〕
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改正： 昭和40年5月22日法律第80号〔港則法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和45年5月15日法律第58号〔第二次改正〕
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改正： 昭和51年5月27日号外 法律第34号〔賃金の支払の確保等に関する法律附則六条による改正〕
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改正： 昭和53年4月24日法律第27号〔各種手数料等の改定に関する法律二七条による改正〕
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改正： 昭和56年5月19日法律第45号〔各種手数料等の改定に関する法律二八条による改正〕
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改正： 昭和57年5月1日号外 法律第39号〔船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和59年5月1日法律第23号〔各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律三四条による改正〕
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改正： 昭和60年6月11日法律第57号〔第三次改正〕
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改正： 昭和63年5月17日号外 法律第39号〔第四次改正〕
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改正： 平成4年5月22日号外 法律第59号〔第五次改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第56号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四五条による改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第75号〔第六次改正〕
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改正： 平成7年6月9日号外 法律第107号〔育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則一〇・一一条による改正〕
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改正： 平成8年6月14日号外 法律第84号〔船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成10年9月30日号外 法律第112号〔労働基準法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三五五条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇二二条による改正〕
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改正： 平成13年7月11日号外 法律第112号〔個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成13年11月16日号外 法律第118号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成14年5月15日法律第43号〔障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正： 平成14年5月31日法律第54号〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成14年6月7日号外 法律第60号〔船舶職員法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一六八条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第71号〔海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則五五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成20年5月2日号外 法律第26号〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正： 平成20年6月6日号外 法律第53号〔海上運送法及び船員法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則一六条による改正〕
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改正： 平成24年9月12日号外 法律第87号〔第七次改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六七条による改正〕
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改正： 平成29年4月21日号外 法律第21号〔海上運送法及び船員法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和3年5月21日号外 法律第43号〔海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 令和3年6月16日号外 法律第75号〔強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三四六条による改正・註この一部改正規定は、令和五年五月一二日号外法律二四号附則三二条により一部改正された〕
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改正： 令和5年5月12日号外 法律第24号〔海上運送法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 令和6年5月31日号外 法律第42号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 33件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。