1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:昭和22年4月30日
- 通称:予決令
- 法令の形式:勅令
- 効力:有効
- 分類: 財政/財務/通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 214件
-
改正: 昭和22年10月20日政令第220号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和22年12月24日政令第281号〔農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律の施行に関する政令一五条による改正〕
-
改正: 昭和22年12月29日政令第315号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和23年6月28日政令第141号〔第三次改正〕
-
改正: 昭和23年7月1日号外 政令第146号〔第四次改正〕
-
改正: 昭和23年9月22日政令第297号〔第五次改正〕
-
改正: 昭和23年11月13日政令第334号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 昭和24年4月18日政令第69号〔第六次改正〕
-
改正: 昭和24年4月30日号外 政令第81号〔第七次改正〕
-
改正: 昭和24年5月31日号外 政令第127号〔総理府設置法等の施行に伴う関係命令の整理に関する政令七条による改正〕
-
改正: 昭和24年5月31日号外 政令第149号〔大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令二一条による改正〕
-
改正: 昭和24年5月31日号外 政令第179号〔郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う命令の整理に関する政令四条による改正〕
-
改正: 昭和24年10月28日号外 政令第356号〔第八次改正〕
-
改正: 昭和25年3月31日号外 政令第62号〔第九次改正〕
-
改正: 昭和25年4月28日号外 政令第99号〔第一〇次改正〕
-
改正: 昭和25年5月20日政令第149号〔第一一次改正〕
-
改正: 昭和25年9月20日政令第291号〔第一二次改正〕
-
改正: 昭和26年3月31日号外 政令第77号〔第一三次改正〕
-
改正: 昭和26年3月31日号外 政令第82号〔第一四次改正〕
-
改正: 昭和26年4月11日政令第101号〔第一五次改正〕
-
改正: 昭和26年5月28日政令第163号〔第一六次改正〕
-
改正: 昭和27年1月22日号外 政令第7号〔第一七次改正〕
-
改正: 昭和27年3月31日号外 政令第76号〔第一八次改正〕
-
改正: 昭和27年7月2日号外 政令第222号〔予算決算及び会計令の一部を改正する政令の一部を改正する政令による改正〕
-
改正: 昭和27年7月31日号外 政令第288号〔日本電信電話公社法施行令附則一六項による改正〕
-
改正: 昭和27年7月31日号外 政令第305号〔法務府設置法等の一部改正に伴う関係政令の整理等に関する政令五条による改正〕
-
改正: 昭和27年11月12日政令第456号〔第一九次改正〕
-
改正: 昭和27年12月25日号外 政令第496号〔保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則八項による改正〕
-
改正: 昭和28年2月17日政令第20号〔第二〇次改正〕
-
改正: 昭和28年3月18日政令第32号〔農林漁業金融公庫法施行令附則五項による改正〕
-
改正: 昭和28年8月8日号外 政令第175号〔中小企業金融公庫法施行令附則四項による改正〕
-
改正: 昭和28年12月18日政令第393号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 昭和29年3月31日号外 政令第51号〔国税収納金整理資金に関する法律施行令附則五項による改正〕
-
改正: 昭和29年6月28日政令第171号〔第二一次改正〕
-
改正: 昭和30年4月1日号外 政令第53号〔第二二次改正〕
-
改正: 昭和30年5月19日政令第76号〔第二三次改正〕
-
改正: 昭和30年7月29日政令第140号〔第二四次改正〕
-
改正: 昭和30年8月20日政令第187号〔第二五次改正〕
-
改正: 昭和31年5月11日政令第129号〔北海道開発公庫法施行令附則六項による改正〕
-
改正: 昭和31年6月15日政令第186号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和31年8月21日政令第265号〔地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律の施行に伴う関係政令等の整理に関する政令三条による改正〕
-
改正: 昭和31年11月10日政令第337号〔国の債権の管理等に関する法律施行令附則五項による改正〕
-
改正: 昭和31年11月10日政令第339号〔物品管理法施行令附則五項による改正〕
-
改正: 昭和32年3月26日政令第28号〔第二六次改正〕
-
改正: 昭和32年4月27日政令第78号〔北海道開発公庫法施行令の一部を改正する政令附則五項による改正〕
-
改正: 昭和32年4月27日政令第79号〔公営企業金融公庫法施行令附則四項による改正〕
-
改正: 昭和32年11月8日政令第315号〔第二七次改正〕
-
改正: 昭和33年6月30日政令第204号〔中小企業信用保険公庫法施行令附則八項による改正〕
-
改正: 昭和33年7月25日政令第230号〔第二八次改正〕
-
改正: 昭和34年4月13日政令第122号〔第二九次改正〕
-
改正: 昭和34年7月20日政令第258号〔第三〇次改正〕
-
改正: 昭和34年12月26日政令第383号〔国税徴収法等の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令二三条による改正〕
-
改正: 昭和35年6月16日政令第160号〔医療金融公庫法施行令附則一三項による改正〕
-
改正: 昭和37年4月2日号外 政令第136号〔国税通則法の施行等に伴う関係政令の整備等に関する政令二〇条による改正〕
-
改正: 昭和37年6月4日政令第237号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 昭和37年7月31日政令第314号〔第三一次改正〕
-
改正: 昭和38年4月30日政令第152号〔第三二次改正〕
-
改正: 昭和39年10月12日政令第333号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一・三条による改正〕
-
改正: 昭和40年4月1日号外 政令第111号〔第三三次改正〕
-
改正: 昭和40年4月12日政令第124号〔第三四次改正〕
-
改正: 昭和40年6月15日政令第206号〔電気事業法施行令附則四項による改正〕
-
改正: 昭和41年4月11日政令第114号〔第三五次改正〕
-
改正: 昭和41年6月13日政令第187号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一―三条による改正〕
-
改正: 昭和41年9月30日政令第339号〔予算決算及び会計令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和42年8月31日政令第273号〔環境衛生金融公庫法施行令附則三項による改正〕
-
改正: 昭和43年7月29日政令第262号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和43年10月7日政令第301号〔第三六次改正〕
-
改正: 昭和44年3月15日政令第23号〔第三七次改正〕
-
改正: 昭和44年3月31日号外 政令第48号〔特定国有財産整備特別会計法施行令附則四項による改正〕
-
改正: 昭和44年12月17日政令第298号〔第三八次改正〕
-
改正: 昭和45年7月13日政令第220号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和45年8月3日政令第230号〔第三九次改正〕
-
改正: 昭和45年10月9日政令第300号〔ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
-
改正: 昭和46年6月25日政令第210号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和46年11月26日政令第350号〔第四〇次改正〕
-
改正: 昭和47年3月31日号外 政令第47号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
-
改正: 昭和47年5月13日号外 政令第186号〔沖縄振興開発金融公庫法施行令附則七条による改正〕
-
改正: 昭和47年7月24日政令第287号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和47年11月9日政令第395号〔第四一次改正〕
-
改正: 昭和48年7月10日政令第193号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和49年5月18日政令第169号〔予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 昭和49年7月16日政令第267号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令による改正〕
-
改正: 昭和51年3月30日政令第40号〔第四二次改正〕
-
改正: 昭和51年6月29日政令第176号〔健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
-
改正: 昭和52年3月31日政令第45号〔第四三次改正〕
-
改正: 昭和52年5月4日号外 政令第137号〔第四四次改正〕
-
改正: 昭和53年3月31日政令第66号〔第四五次改正〕
-
改正: 昭和53年6月20日政令第243号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令一・二条による改正〕
-
改正: 昭和53年12月28日政令第406号〔第四六次改正〕
-
改正: 昭和54年3月30日政令第50号〔第四七次改正〕
-
改正: 昭和55年3月28日政令第25号〔第四八次改正〕
-
改正: 昭和55年8月30日政令第233号〔予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 昭和56年3月20日政令第29号〔地方支分部局の整理に伴う大蔵省組織令等の一部を改正する政令三条による改正〕
-
改正: 昭和56年3月27日政令第45号〔第四九次改正〕
-
改正: 昭和56年10月27日政令第310号〔出入国管理令の一部を改正する法律及び難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整理に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
-
改正: 昭和57年3月30日号外 政令第60号〔第五〇次改正〕
-
改正: 昭和58年3月31日政令第47号〔第五一次改正〕
-
改正: 昭和58年6月10日政令第126号〔第五二次改正〕
-
改正: 昭和59年3月30日政令第53号〔第五三次改正〕
-
改正: 昭和59年9月7日号外 政令第268号〔健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
-
改正: 昭和59年9月21日政令第273号〔大蔵省組織令等の一部を改正する政令二条による改正〕
-
改正: 昭和60年3月5日号外 政令第24号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一五条による改正〕
-
改正: 昭和60年3月15日政令第31号〔日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二二条による改正〕
-
改正: 昭和60年3月26日政令第44号〔第五四次改正〕
-
改正: 昭和60年7月16日政令第233号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 昭和60年10月4日政令第281号〔第五五次改正〕
-
改正: 昭和61年3月28日政令第42号〔第五六次改正〕
-
改正: 昭和61年3月28日号外 政令第53号〔国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令六条による改正〕
-
改正: 昭和61年6月3日政令第200号〔国有財産法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
-
改正: 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三三条による改正〕
-
改正: 昭和62年3月27日政令第72号〔第五七次改正〕
-
改正: 昭和63年3月29日政令第58号〔第五八次改正〕
-
改正: 昭和63年6月21日政令第214号〔第五九次改正〕
-
改正: 昭和63年12月23日号外 政令第350号〔第六〇次改正〕
-
改正: 平成1年3月29日号外 政令第79号〔第六一次改正〕
-
改正: 平成2年3月28日政令第55号〔第六二次改正〕
-
改正: 平成2年7月10日号外 政令第207号〔第六三次改正〕
-
改正: 平成2年9月28日号外 政令第290号〔防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令附則三項による改正〕
-
改正: 平成3年3月15日号外 政令第31号〔予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 平成5年6月30日政令第236号〔第六四次改正〕
-
改正: 平成6年12月26日号外 政令第411号〔ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
-
改正: 平成7年3月31日号外 政令第156号〔第六五次改正〕
-
改正: 平成7年6月16日号外 政令第246号〔第六六次改正〕
-
改正: 平成7年10月18日政令第359号〔電気事業法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
-
改正: 平成8年3月25日政令第42号〔更生保護事業法及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成8年3月27日号外 政令第61号〔第六七次改正〕
-
改正: 平成9年2月19日号外 政令第17号〔地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成9年3月28日号外 政令第91号〔第六八次改正〕
-
改正: 平成9年11月19日政令第333号〔民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成9年11月27日号外 政令第337号〔自衛隊法施行令等の一部を改正する政令附則二条による改正〕
-
改正: 平成9年12月5日号外 政令第349号〔財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令附則二条による改正〕
-
改正: 平成10年3月25日号外 政令第61号〔第六九次改正〕
-
改正: 平成10年6月26日政令第241号〔第七〇次改正〕
-
改正: 平成11年1月14日政令第9号〔第七一次改正〕
-
改正: 平成11年2月26日号外 政令第31号〔農林水産省組織令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
-
改正: 平成11年3月17日号外 政令第45号〔第七二次改正〕
-
改正: 平成11年9月16日政令第267号〔国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
-
改正: 平成11年9月20日号外 政令第272号〔日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
-
改正: 平成11年12月27日号外 政令第431号〔電気事業法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
-
改正: 平成12年2月14日号外 政令第32号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 平成12年2月16日号外 政令第37号〔民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成12年3月29日号外 政令第126号〔第七三次改正〕
-
改正: 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令一六条による改正〕
-
改正: 平成12年6月23日号外 政令第361号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成12年9月6日政令第419号〔第七四次改正〕
-
改正: 平成13年3月28日号外 政令第67号〔第七五次改正〕
-
改正: 平成14年3月29日号外 政令第81号〔第七六次改正〕
-
改正: 平成14年8月30日号外 政令第282号〔健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一二条による改正〕
-
改正: 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四四条による改正〕
-
改正: 平成15年1月31日号外 政令第28号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
-
改正: 平成15年3月28日号外 政令第102号〔第七七次改正〕
-
改正: 平成15年6月27日号外 政令第285号〔第七八次改正〕
-
改正: 平成15年12月3日号外 政令第476号〔電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
-
改正: 平成16年3月26日号外 政令第74号〔第七九次改正〕
-
改正: 平成16年4月1日号外 政令第156号〔所得譲与税法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
-
改正: 平成16年10月20日政令第318号〔破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
-
改正: 平成17年1月4日政令第1号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕
-
改正: 平成17年3月24日号外 政令第62号〔第八〇次改正〕
-
改正: 平成18年3月23日号外 政令第50号〔第八一次改正〕
-
改正: 平成18年5月8日号外 政令第193号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成18年11月22日政令第361号〔地方自治法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕
-
改正: 平成18年12月15日号外 政令第382号〔地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令一条による改正〕
-
改正: 平成18年12月20日号外 政令第389号〔石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
-
改正: 平成19年1月4日号外 政令第3号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
-
改正: 平成19年3月22日号外 政令第54号〔第八二次改正〕
-
改正: 平成19年3月31日号外 政令第124号〔特別会計に関する法律施行令附則九〇条による改正〕
-
改正: 平成19年5月25日号外 政令第168号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
-
改正: 平成20年2月14日政令第26号〔第八三次改正〕
-
改正: 平成20年2月29日号外 政令第40号〔特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一条による改正〕
-
改正: 平成20年3月28日号外 政令第78号〔第八四次改正〕
-
改正: 平成20年4月23日政令第146号〔更生保護法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
-
改正: 平成20年5月13日号外 政令第176号〔道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成20年9月12日号外 政令第283号〔全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成20年9月19日号外 政令第297号〔株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成21年3月27日号外 政令第60号〔第八五次改正〕
-
改正: 平成21年4月30日号外 政令第130号〔道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
-
改正: 平成21年12月24日号外 政令第296号〔雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令四条による改正〕
-
改正: 平成22年3月31日号外 政令第72号〔第八六次改正〕
-
改正: 平成22年3月31日号外 政令第75号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令附則六条による改正〕
-
改正: 平成23年3月30日号外 政令第47号〔第八七次改正〕
-
改正: 平成23年3月31日号外 政令第92号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
-
改正: 平成23年9月30日号外 政令第308号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令附則五条による改正〕
-
改正: 平成24年3月28日号外 政令第67号〔第八八次改正〕
-
改正: 平成24年3月31日号外 政令第99号〔特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
-
改正: 平成24年3月31日号外 政令第113号〔児童手当法施行令の一部を改正する政令附則六条による改正〕
-
改正: 平成24年7月19日号外 政令第197号〔非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成24年7月25日号外 政令第202号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成25年3月13日号外 政令第54号〔地方税法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
-
改正: 平成25年3月29日号外 政令第98号〔第八九次改正〕
-
改正: 平成25年6月26日号外 政令第192号〔第九〇次改正〕
-
改正: 平成26年6月25日号外 政令第223号〔第九一次改正〕
-
改正: 平成26年9月30日号外 政令第316号〔地方税法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正・註この一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外政令一六一号二条及び平成二八年一一月二八日号外政令三六〇号一条により一部改正された〕
-
改正: 平成27年3月25日号外 政令第93号〔少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成27年3月31日号外 政令第161号〔地方税法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
-
改正: 平成27年3月31日号外 政令第162号〔地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
-
改正: 平成27年3月31日号外 政令第166号〔子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
-
改正: 平成27年7月1日号外 政令第263号〔第九二次改正〕
-
改正: 平成28年2月17日号外 政令第43号〔電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四条による改正〕
-
改正: 平成28年4月27日号外 政令第209号〔第九三次改正〕
-
改正: 平成28年11月28日号外 政令第360号〔地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令一・三条による改正〕
-
改正: 平成29年3月23日号外 政令第40号〔電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三条による改正〕
-
改正: 平成30年6月6日政令第183号〔民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
-
改正附則への改正: 令和1年6月21日号外 政令第32号〔地方税法施行令の一部を改正する政令附則三・六条による改正〕
-
改正附則への改正: 令和1年6月28日号外 政令第44号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則七条による改正〕
-
改正: 令和2年12月23日号外 政令第360号〔押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令一条による改正〕
-
改正: 令和3年4月23日号外 政令第146号〔第九四次改正〕
-
改正: 令和3年6月18日号外 政令第172号〔道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令二条による改正〕
-
改正: 令和4年6月15日号外 政令第216号〔第九五次改正〕
-
改正: 令和5年4月7日政令第163号〔困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
-
改正: 令和5年6月23日号外 政令第222号〔脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
-
国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。