1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和22年法律第54号
- 公布年月日：昭和22年4月14日
- 通称：独占禁止法, 独禁法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/独占禁止・公正取引 , 行政一般/内閣府/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案
- 提出回次：第92回帝国議会
- 種別：政法
- 提出者：政府
- 提出年月日：昭和22年3月22日
- 成立年月日：昭和22年3月31日
2. 法令沿革
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法令沿革 109件
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改正： 昭和22年7月31日号外 法律第91号〔第一次改正〕
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改正： 昭和22年12月17日法律第195号〔法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律一三条による改正〕
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改正： 昭和23年8月1日号外 法律第207号〔工業技術庁設置法附則一四条による改正〕
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改正： 昭和23年12月23日号外 法律第268号〔特別職の職員の俸給等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 昭和24年5月24日号外 法律第103号〔通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律一二条による改正〕
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改正： 昭和24年5月31日号外 法律第134号〔総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律六条による改正〕
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改正： 昭和24年6月18日号外 法律第214号〔第二次改正〕
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改正： 昭和26年6月2日号外 法律第192号〔有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律附則六項による改正〕
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改正： 昭和26年6月8日法律第211号〔商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一〇条による改正〕
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改正： 昭和26年7月10日政令第261号〔持株会社整理委員会令の廃止に関する政令附則五項による改正〕
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改正： 昭和27年7月31日号外 法律第257号〔第三次改正〕
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改正： 昭和27年7月31日号外 法律第268号〔法務府設置法等の一部を改正する法律三七条による改正〕
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改正： 昭和28年9月1日法律第259号〔第四次改正〕
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改正： 昭和29年5月27日法律第127号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 昭和31年6月1日法律第120号〔下請代金支払遅延等防止法附則二項による改正〕
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改正： 昭和31年6月6日法律第134号〔公共企業体職員等共済組合法附則四九条による改正〕
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改正： 昭和32年5月28日法律第142号〔東北興業株式会社法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正： 昭和32年11月25日号外 法律第187号〔中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七条による改正〕
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改正： 昭和34年4月13日号外 法律第129号〔特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律四条による改正〕
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改正： 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 昭和37年5月15日法律第134号〔不当景品類及び不当表示防止法附則三項による改正〕
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改正： 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三条による改正〕
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改正： 昭和37年9月8日号外 法律第152号〔地方公務員共済組合法附則四九条による改正〕
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改正： 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七条による改正〕
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改正： 昭和38年3月30日号外 法律第53号〔第五次改正〕
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改正： 昭和39年3月27日法律第12号〔第六次改正〕
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改正： 昭和39年7月6日法律第152号〔地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正： 昭和40年9月1日法律第143号〔第七次改正〕
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改正： 昭和41年3月31日号外 法律第25号〔第八次改正〕
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改正： 昭和41年7月1日号外 法律第111号〔執行官法附則二四条による改正〕
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改正： 昭和42年6月2日号外 法律第31号〔第九次改正〕
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改正： 昭和44年5月16日号外 法律第33号〔行政機関の職員の定員に関する法律附則八項による改正〕
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改正： 昭和49年4月2日号外 法律第23号〔商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一一条による改正〕
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改正： 昭和52年6月3日法律第63号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和53年5月1日号外 法律第36号〔森林組合法附則一五条による改正〕
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改正： 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七条による改正〕
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改正： 昭和57年7月23日号外 法律第69号〔行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律一条による改正〕
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改正： 昭和57年8月24日法律第83号〔民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二・一〇九条による改正〕
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改正： 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕
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改正： 昭和61年4月18日法律第25号〔東北開発株式会社法を廃止する法律附則六条による改正〕
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改正： 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法六二条による改正〕
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改正： 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一条による改正〕
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改正： 平成3年4月26日号外 法律第42号〔第一一次改正〕
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改正： 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則三五条による改正〕
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改正： 平成4年12月16日号外 法律第107号〔第一二次改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正： 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三三条による改正〕
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改正： 平成8年6月14日号外 法律第83号〔第一三次改正〕
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改正： 平成8年6月21日号外 法律第95号〔金融機関の更生手続の特例等に関する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一条による改正〕
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改正： 平成9年6月18日号外 法律第87号〔第一四次改正〕
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改正： 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二条による改正〕
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改正： 平成9年12月12日号外 法律第120号〔持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成10年5月29日号外 法律第81号〔第一五次改正〕
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改正： 平成10年6月3日号外 法律第90号〔中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一四八条による改正〕
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改正： 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一条による改正〕
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改正： 平成11年6月23日号外 法律第80号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律一条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律三二条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一二・一七二条による改正〕
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改正： 平成12年5月19日号外 法律第76号〔第一六次改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第92号〔保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成13年6月8日号外 法律第41号〔弁護士法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正： 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四条による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 法律第47号〔第一七次改正〕
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改正： 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法三六条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕
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改正： 平成15年4月9日号外 法律第23号〔公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正： 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成16年4月21日号外 法律第34号〔中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則五二条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年四月二七日号外法律三五号附則二三条及び平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正された〕
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改正附則への改正： 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成17年4月27日号外 法律第35号〔第一八次改正〕
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改正： 平成17年5月2日号外 法律第38号〔保険業法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七一・二四二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七条による改正〕
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改正： 平成21年6月10日号外 法律第51号〔第一九次改正〕
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改正附則への改正： 平成22年11月19日号外 法律第51号〔保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正： 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第23号〔保険業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成25年12月13日号外 法律第100号〔第二〇次改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二二条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三条による改正〕
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改正： 平成28年12月16日号外 法律第108号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年七月六日号外法律七〇号により一部改正された〕
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改正附則への改正： 平成29年6月16日号外 法律第60号〔畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年7月6日号外 法律第70号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正： 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 令和1年6月26日号外 法律第45号〔第二一次改正〕
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改正： 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律九四条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正： 令和6年6月19日号外 法律第58号〔スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律附則七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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