1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和21年11月22日
- 制定題名：会計規則臨時特例
- 法令の形式：勅令
- 効力：有効
- 分類： 財政/財務/通則
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 96件
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改正： 昭和22年4月30日勅令第165号〔予算決算及び会計令附則五条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 昭和23年1月14日政令第9号〔第一次改正〕
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改正： 昭和23年5月1日号外 政令第100号〔第二次改正〕
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改正： 昭和23年8月26日政令第261号〔第三次改正〕
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改正： 昭和23年11月13日政令第334号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和24年8月8日政令第298号〔第四次改正〕
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改正： 昭和24年10月1日政令第345号〔第五次改正〕
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改正： 昭和24年11月16日政令第365号〔第六次改正〕
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改正： 昭和25年7月3日政令第217号〔第七次改正〕
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改正： 昭和25年8月26日政令第274号〔第八次改正〕
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改正： 昭和25年11月6日政令第329号〔第九次改正〕
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改正： 昭和26年5月28日政令第164号〔第一〇次改正〕
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改正： 昭和26年8月16日政令第287号〔第一一次改正〕
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改正： 昭和26年9月10日政令第293号〔第一二次改正〕
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改正： 昭和27年3月31日号外 政令第69号〔新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行令附則四項による改正〕
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改正： 昭和27年6月27日政令第210号〔第一三次改正〕
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改正： 昭和27年7月31日号外 政令第288号〔日本電信電話公社法施行令附則一三項による改正〕
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改正： 昭和27年10月8日政令第432号〔第一四次改正〕
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改正： 昭和27年11月12日政令第456号〔予算決算及び会計令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和27年12月18日政令第490号〔第一五次改正〕
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改正： 昭和28年3月18日政令第32号〔農林漁業金融公庫法施行令附則六項による改正〕
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改正： 昭和28年3月19日政令第34号〔第一六次改正〕
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改正： 昭和28年4月4日政令第70号〔第一七次改正〕
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改正： 昭和28年8月7日号外 政令第171号〔第一八次改正〕
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改正： 昭和28年8月8日号外 政令第175号〔中小企業金融公庫法施行令附則三項による改正〕
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改正： 昭和28年12月18日政令第393号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和29年5月13日政令第95号〔第一九次改正〕
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改正： 昭和29年6月28日政令第172号〔第二〇次改正〕
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改正： 昭和30年3月31日号外 政令第50号〔国営競馬特別会計法施行令を廃止する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和30年4月20日政令第59号〔第二一次改正〕
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改正： 昭和31年5月11日政令第129号〔北海道開発公庫法施行令附則五項による改正〕
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改正： 昭和32年4月27日政令第78号〔北海道開発公庫法施行令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正： 昭和32年4月27日政令第79号〔公営企業金融公庫法施行令附則三項による改正〕
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改正： 昭和32年9月12日政令第284号〔第二二次改正〕
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改正： 昭和32年11月8日政令第316号〔第二三次改正〕
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改正： 昭和33年6月30日政令第204号〔中小企業信用保険公庫法施行令附則七項による改正〕
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改正： 昭和33年8月22日政令第251号〔第二四次改正〕
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改正： 昭和35年6月16日政令第160号〔医療金融公庫法施行令附則一二項による改正〕
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改正： 昭和35年6月23日号外 政令第174号〔物品税法施行規則等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和37年2月22日政令第33号〔第二五次改正〕
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改正： 昭和37年4月9日政令第142号〔第二六次改正〕
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改正： 昭和37年6月4日政令第237号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和37年8月20日政令第328号〔第二七次改正〕
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改正： 昭和37年11月19日政令第429号〔第二八次改正〕
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改正： 昭和38年2月2日政令第19号〔第二九次改正〕
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改正： 昭和38年3月11日政令第38号〔予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和38年3月30日政令第73号〔第三〇次改正〕
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改正： 昭和38年9月25日政令第336号〔第三一次改正〕
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改正： 昭和38年10月17日政令第349号〔第三二次改正〕
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改正： 昭和39年2月24日政令第19号〔予算決算及び会計令臨時特例等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和39年10月12日政令第333号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和40年10月21日政令第339号〔第三三次改正〕
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改正： 昭和41年7月21日政令第263号〔予算決算及び会計令臨時特例及び失業保険特別会計法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和41年8月27日政令第299号〔第三四次改正〕
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改正： 昭和43年7月10日政令第237号〔第三五次改正〕
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改正： 昭和44年6月13日政令第158号〔都市計画法施行令附則一二条による改正〕
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改正： 昭和47年2月10日政令第13号〔繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令附則三項による改正〕
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改正： 昭和47年5月13日号外 政令第185号〔沖縄振興開発特別措置法施行令附則四条による改正〕
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改正： 昭和47年7月1日政令第263号〔許可、認可等の整理に関する政令二条による改正〕
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改正： 昭和47年9月11日政令第331号〔第三六次改正〕
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改正： 昭和48年7月17日政令第202号〔第三七次改正〕
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改正： 昭和49年5月18日政令第169号〔予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和49年6月27日政令第228号〔防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令附則五項による改正〕
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改正： 昭和51年6月28日政令第166号〔漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令附則二項による改正〕
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改正： 昭和53年1月13日政令第3号〔第三八次改正〕
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改正： 昭和55年8月30日政令第233号〔予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和56年5月22日政令第180号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正： 昭和56年11月5日政令第316号〔本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令附則二項による改正〕
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改正： 昭和61年6月3日政令第200号〔国有財産法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 昭和62年3月20日号外 政令第54号〔日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕
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改正： 平成6年6月24日号外 政令第183号〔予算決算及び会計令臨時特例及び国有財産特別措置法施行令の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成7年3月31日号外 政令第158号〔租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則四五条による改正〕
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改正： 平成7年4月7日政令第175号〔第三九次改正〕
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改正： 平成7年10月18日政令第359号〔電気事業法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令一四条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第326号〔独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成13年9月27日政令第317号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成14年6月25日政令第229号〔漁業再建整備特別措置法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成14年11月20日政令第338号〔第四〇次改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四三条による改正〕
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改正： 平成15年1月31日号外 政令第28号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成15年10月8日政令第454号〔自衛隊法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成17年1月4日政令第1号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正： 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 政令第126号〔相続税法施行令の一部を改正する政令附則四条による改正〕
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改正： 平成19年1月4日号外 政令第3号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二〇条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正： 平成20年9月12日号外 政令第281号〔障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令附則二条による改正〕
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改正： 平成24年11月21日号外 政令第275号〔第四一次改正〕
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改正： 平成25年3月13日号外 政令第55号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成28年2月17日号外 政令第43号〔電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成28年3月25日号外 政令第84号〔我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成30年7月6日号外 政令第200号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 令和4年2月2日政令第37号〔強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三条による改正〕
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改正： 令和5年7月12日政令第240号〔第四二次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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