1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和21年11月22日
- 法令の形式：勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
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廃止：陸軍及海軍文官教官制（明治19年11月2日勅令第68号）
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廃止：在外国大使館附及公使館附陸軍武官俸給令（明治26年11月24日勅令第212号）
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廃止：陸軍通訳生ヲ置クノ件（明治29年9月16日勅令第306号）
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廃止：外国駐在陸軍武官給与令（明治30年6月22日勅令第216号）
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廃止：軍衛間囚人及刑事被告人押送規則（明治32年10月16日勅令第405号）
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廃止：陸軍兵器廠職工扶助令（明治35年7月19日勅令第191号）
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廃止：外国駐箚陸軍武官ノ在勤俸ニ関スル件（明治36年12月4日勅令第203号）
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廃止：政府ヨリ恩給ヲ受クル者ニ召集中手当ヲ支給スルノ件（明治38年6月14日勅令第179号）
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廃止：陸海軍召集諸費支弁方ニ関スル件（明治41年3月31日勅令第61号）
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廃止：陸軍監獄又ハ海軍監獄在獄中一時解放シタル者ノ処罰ニ関スル件（明治41年11月5日勅令第281号）
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廃止：在外国公使館附陸軍武官ノ在勤俸ニ関スル件（大正5年6月26日勅令第169号）
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廃止：陸軍部内技師ノ平時定員及官等及定員ニ関スル件（大正8年4月28日勅令第165号）
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廃止：陸軍軍法会議法ニ依リ市町村吏員ノ行フヘキ職務ニ関スル件（大正11年3月31日勅令第103号）
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廃止：陸海軍召集諸費繰替支弁ニ関スル法律（明四一法一七）ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和3年7月23日勅令第159号）
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廃止：関東州及満洲ニ於ケル陸軍召集諸費支弁方ニ関スル件（昭和3年7月23日勅令第161号）
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廃止：傷痍軍人特別扶助令（昭和7年7月30日勅令第205号）
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廃止：現役若ハ召集中ノ陸海軍兵又ハ其ノ家族危篤又ハ死亡ノ際出頭又ハ帰省スル者ニ旅費支給ノ件（昭和8年5月1日勅令第76号）
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失効：海軍兵帰省及家族出頭旅費規則（昭和8年6月23日海軍省令第5号）
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廃止：時局業務ノ為陸軍部内ニ増置シタル技師ノ内勅任技師ノ定員ニ関スル件（昭和14年4月22日勅令第217号）
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廃止：軍用電気通信法施行令（昭和15年9月14日勅令第587号）
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廃止：陸軍技術有効章令（昭和16年8月19日勅令第819号）
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廃止：陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル件（昭一七法二三）ニ依リ軍需品工場事業場ニ売払フコトヲ得ル材料物品ニ関スル件（昭和17年3月28日勅令第251号）
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廃止：内地ニ勤務スル陸軍兵ノ給与ニ関スル特例ノ件（昭和20年12月1日勅令第685号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。