1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和21年7月1日
- 法令の形式:勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 36件
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改正:民事訴訟法第十四条ニ依リ国ヲ代表スルニ付テノ規定(明治24年1月7日勅令第3号)
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改正:航路標識視察船及海底電線布設船乗組員ニ食卓料及航海日当支給ノ件(明治31年1月6日勅令第1号)
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改正:官庁用ノ電信及電話ニ関スル件(明治33年9月1日勅令第356号)
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改正:戦時又ハ事変ニ際シ之ニ起因スル電線工事ニ従事スル者ニ手当給与ノ件(明治37年8月29日勅令第196号)
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改正:船舶内ニ設置シタル郵便電信及電話官署ニ在勤スル職員ニ手当給与ノ件(明治42年9月1日勅令第215号)
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改正:郵便官署ヲシテ年金、恩給ノ支給等事務ヲ取扱ハシムルノ件(明治43年3月16日勅令第25号)
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改正:銃砲火薬類取締法施行規則(明治44年3月11日勅令第16号)
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改正:郵便官署ヲシテ歳入金ノ受入及歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務ヲ取扱ハシムルノ件(大正4年1月28日勅令第6号)
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改正:請願ニ依ル通信施設ニ関スル件(大正4年12月1日勅令第215号)
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改正:簡易生命保険令(大正5年8月18日勅令第206号)
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改正:簡易生命保険審査会規程(大正5年8月18日勅令第207号)
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改正:寄附ニ係ル無線電信用物件ノ無償譲与ニ関スル件(大正6年2月8日勅令第16号)
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改正:逓信大臣ノ特ニ指定スル郵便局通信手ニ関スル件(大正6年11月28日勅令第215号)
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改正:電気通信研究所官制(大正7年6月10日勅令第219号)
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改正:印紙ヲ以テスル歳入金納付ニ関スル件(大正9年6月24日勅令第190号)
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改正:特定郵便局長等ノ任用ニ関スル件(大正9年9月1日勅令第358号)
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改正:特定郵便局長等ノ給与ニ関スル件(大正9年10月13日勅令第483号)
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改正:勤勉手当給与令(大正9年11月22日勅令第545号)
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改正:逓信局官制(大正13年11月25日勅令第272号)
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改正:通信官署官制(大正13年11月25日勅令第273号)
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改正:通信事業特別会計規則(昭和9年3月31日勅令第75号)
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改正:航空法施行令(昭和12年5月31日勅令第237号)
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廃止:内地満洲国間ヲ連絡スル有線電気通信施設ノ建設及保存ニ関スル件(昭和13年2月1日勅令第59号)
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改正:郵便年金令(昭和14年7月3日勅令第434号)
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改正:国際電気通信株式会社法施行令(昭和15年3月30日勅令第133号)
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改正:逓信共済組合令(昭和15年12月29日勅令第950号)
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改正:郵便貯金利率令(昭和16年11月19日勅令第990号)
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改正:無線電信講習所官制(昭和17年3月30日勅令第274号)
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廃止:樺太ニ於ケル郵便官署ノ歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務取扱ノ特例ニ関スル件(昭和18年3月31日勅令第322号)
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改正:許可認可等臨時措置令(昭和19年5月20日勅令第351号)
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改正:簡易生命保険及郵便年金積立金運用規則(昭和19年6月10日勅令第395号)
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改正:簡易生命保険特別会計法施行令(昭和19年6月17日勅令第408号)
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改正:逓信講習所官制(昭和20年3月28日勅令第135号)
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改正:逓信部内ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ逓信部外ニ於テ臨時通信ノ事務ニ従事シタル者ノ補欠及復帰ニ関スル件(昭和20年5月19日勅令第306号)
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改正:逓信院貯金保険局支局、逓信院防衛通信施設局施設部、普通逓信講習所及無線電信講習所ノ長ノ監督ニ関スル件(昭和20年7月25日勅令第432号)
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改正:地方行政事務局設置制(昭和20年11月6日勅令第622号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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