1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和21年4月1日
- 法令の形式:勅令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 4件
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改正: 昭和21年6月15日勅令第314号
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改正: 昭和22年5月3日政令第10号
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改正: 昭和22年5月17日政令第52号
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実効性喪失:
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 34件
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改正:枢密院官制及事務規程(明治21年4月30日勅令第22号)
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改正:内閣官制(明治22年12月24日勅令第135号)
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改正:各省官制通則(明治26年10月31日勅令第122号)
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改正:官吏分限令(明治32年3月28日勅令第62号)
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改正:官吏懲戒令(明治32年3月28日勅令第63号)
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廃止:帝国図書館長司書官及司書任用ノ件(明治33年8月13日勅令第338号)
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廃止:初叙官等ノ制限ヲ受ケサル高等文官他ノ高等文官ト為ル場合ノ官等ニ関スル件(明治36年12月23日勅令第285号)
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改正:公式令(明治40年2月1日勅令第6号)
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廃止:帝国大学事務官、官立大学事務官、帝国大学司書官及帝国大学司書特別任用令(明治41年6月16日勅令第154号)
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廃止:宮内高等官ヨリ高等文官ニ任用セラルル者ニ関スル件(明治41年7月27日勅令第182号)
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廃止:高等官官等俸給令(明治43年3月28日勅令第134号)
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廃止:文官任用令(大正2年8月1日勅令第261号)
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廃止:任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セシムル文官ニ関スル件(大正2年8月1日勅令第262号)
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改正:高等試験委員及普通試験委員官制(大正7年1月18日勅令第9号)
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廃止:北海道庁視学官、地方視学官、北海道庁視学及府県視学ノ任用ニ関スル件(昭和3年3月9日勅令第26号)
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廃止:農林省物価事務官等ノ特別任用ニ関スル件(昭和13年8月3日勅令第548号)
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廃止:外務省調査官ノ特別任用ニ関スル件(昭和14年7月12日勅令第465号)
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廃止:政府ノ承認ヲ受ケ外国政府又ハ之ニ準ズルモノノ官吏其ノ他ノ職員ト為ル為退官又ハ退職シタル高等文官ノ再任又ハ再就職ノ場合ノ官等等ニ関スル件(昭和15年12月11日勅令第881号)
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改正:勅任文官詮衡委員会官制(昭和16年1月6日勅令第4号)
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廃止:奏任文官特別任用令(昭和16年1月6日勅令第5号)
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廃止:待遇職員等ヲ奏任文官ニ任用スル場合ノ官等ニ関スル件(昭和16年1月6日勅令第8号)
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廃止:厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件(昭和16年1月15日勅令第47号)
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廃止:内務省調査官ノ特別任用ニ関スル件(昭和16年7月16日勅令第754号)
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廃止:運輸省調査官等ノ特別任用等ニ関スル件(昭和16年12月19日勅令第1154号)
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廃止:陸軍司政官及海軍司政官特別任用令(昭和17年3月7日勅令第134号)
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廃止:奏任ノ文部省視学官ノ特別任用ニ関スル件(昭和17年11月1日勅令第774号)
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廃止:鉄道監、鉄道官又ハ鉄道官補ノ任用ニ関スル件(昭和17年11月1日勅令第776号)
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改正:戦地又ハ事変地ニ在ル陸軍文官ノ懲戒権ニ関スル件(昭和18年3月12日勅令第121号)
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改正:各庁職員優遇令(昭和18年3月20日勅令第137号)
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改正:各庁職員危篤又ハ退官ノ際ニ於ケル任用等ノ特例(昭和19年1月4日勅令第5号)
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改正:二級事務官吏ノ任用資格ノ特例ニ関スル件(昭和20年2月28日勅令第77号)
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改正:二級事務官吏銓衡委員会官制(昭和20年2月28日勅令第78号)
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廃止:文官任用ノ戦時特例ニ関スル件(昭和20年5月23日勅令第322号)
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廃止:官吏及官吏待遇者ノ懲戒手続ニ関スル戦時特例ノ件(昭和20年5月23日勅令第323号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。