1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和21年1月12日
- 法令の形式:勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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失効:海軍艦船建造及修繕用鋼材使用証明規則(大正10年10月10日海軍省令第17号)
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廃止:石油業法施行令(昭和9年6月27日勅令第196号)
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廃止:自動車製造事業法施行令(昭和11年7月10日勅令第170号)
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廃止:製鉄事業法施行令(昭和12年9月21日勅令第507号)
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廃止:人造石油製造事業法施行令(昭和13年1月24日勅令第41号)
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廃止:工作機械製造事業法施行令(昭和13年7月9日勅令第500号)
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廃止:航空機製造事業法施行令(昭和13年8月27日勅令第607号)
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廃止:航空機製造事業委員会官制(昭和13年8月30日勅令第609号)
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廃止:工作機械製造事業委員会官制(昭和13年10月14日勅令第681号)
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廃止:軽金属製造事業法施行令(昭和14年9月16日勅令第652号)
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廃止:軽金属製造事業委員会官制(昭和14年9月29日勅令第671号)
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廃止:輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律(昭一二法九二)第二条ニ規定スル措置ノ実施上必要ナル事務ヲ市町村長等ヲシテ行ハシムルノ件(昭和15年9月30日勅令第647号)
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廃止:有機合成事業法施行令(昭和16年1月8日勅令第25号)
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廃止:有機合成事業委員会官制(昭和16年1月8日勅令第26号)
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廃止:重要機械製造事業法施行令(昭和16年12月27日勅令第1253号)
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廃止:行政官庁職権委譲令(昭和18年1月21日勅令第26号)
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廃止:石油専売法施行令(昭和18年6月26日勅令第536号)
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廃止:石油専売法戦時特例(昭和18年6月26日勅令第537号)
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廃止:軍需会社法施行令(昭和18年12月16日勅令第928号)
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失効:行政官庁職権委譲令第十四条第一項第六号及第七号ノ施行ニ関スル件(昭和18年1月23日内務省、鉄道省令第1号)
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失効:鉄道省所管ノ職権ニ関スル行政官庁職権委譲令施行規則(昭和18年1月23日鉄道省令第1号)
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廃止:軍需生産責任審査会官制(昭和19年1月8日勅令第15号)
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廃止:軍需充足会社令(昭和20年1月27日勅令第36号)
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失効:軍需充足会社令施行規則(昭和20年3月26日軍需省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、厚生省、農商省、運輸通信省令第1号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。