1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和20年12月22日
- 法令の形式：勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 28件
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改正：高等官官等俸給令（明治43年3月28日勅令第134号）
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改正：警視庁官制（大正2年6月13日勅令第149号）
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改正：北海道庁官制（大正2年6月13日勅令第150号）
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改正：任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セシムル文官ニ関スル件（大正2年8月1日勅令第262号）
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改正：工場法施行令（大正5年8月3日勅令第193号）
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改正：都市計画審議会令（大正8年11月28日勅令第483号）
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改正：地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）
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改正：労働争議調停法施行令（大正15年6月24日勅令第196号）
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改正：健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）
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改正：労働者災害扶助法施行令（昭和6年11月28日勅令第276号）
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改正：労働者災害扶助責任保険法施行令（昭和6年11月28日勅令第277号）
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改正：都庁府県等臨時職員等設置制（昭和11年8月29日勅令第285号）
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改正：職業紹介委員会官制（昭和13年6月29日勅令第453号）
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改正：国民職業能力申告令（昭和14年1月7日勅令第5号）
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改正：警防団令（昭和14年1月25日勅令第20号）
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改正：賃金委員会官制（昭和14年3月31日勅令第129号）
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改正：賃金臨時措置令（昭和14年10月18日勅令第705号）
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改正：船員保険法施行令（昭和15年2月23日勅令第66号）
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改正：船員保険事務共助ニ関スル件（昭和15年6月1日勅令第367号）
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改正：賃金統制令（昭和15年10月19日勅令第675号）
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改正：厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件（昭和16年1月15日勅令第47号）
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改正：国民労務手帳法施行令（昭和16年6月14日勅令第704号）
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改正：国民労務手帳審査会官制（昭和16年6月14日勅令第706号）
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改正：社会保険審査会規程（昭和16年6月21日勅令第715号）
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改正：厚生年金保険法施行令（昭和16年12月27日勅令第1250号）
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改正：東京都官制（昭和18年6月19日勅令第504号）
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改正：東京都職員ニ関スル諸費ノ東京都負担ニ関スル件（昭和18年6月19日勅令第507号）
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改正：失業対策委員会官制（昭和20年12月3日勅令第697号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。