1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和20年8月26日
- 法令の形式:勅令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 75件
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改正:鉱業登録令(明治38年6月20日勅令第183号)
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改正:度量衡法施行令(明治42年6月25日勅令第169号)
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改正:任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セシムル文官ニ関スル件(大正2年8月1日勅令第262号)
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改正:度量衡器又ハ計量器ノ比較検査手数料ニ関スル件(大正4年4月28日勅令第56号)
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改正:工業試験所官制(大正7年5月15日勅令第140号)
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改正:陶磁器試験所官制(大正8年4月5日勅令第83号)
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改正:燃料研究所官制(大正9年8月26日勅令第303号)
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改正:樺太ニ於ケル鉱業砂鉱業及免許漁業ノ登録ニ関スル件(大正10年4月27日勅令第172号)
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改正:瓦斯事業法施行令(大正14年9月29日勅令第290号)
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改正:日本国及ソヴィエト社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約関係議定書(乙)ニ基ク利権契約ニ依リ北樺太ニ於テ石油又ハ石炭ノ掘採ニ関スル事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国株式会社ニ関スル件(大正15年3月6日勅令第9号)
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改正:工芸指導所官制(昭和3年3月31日勅令第47号)
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改正:資源調査令(昭和4年11月20日勅令第329号)
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改正:蚕糸業組合法施行令(昭和6年7月9日勅令第175号)
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改正:電気事業法施行令(昭和7年11月21日勅令第354号)
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改正:日本製鉄株式会社法施行令(昭和8年9月22日勅令第244号)
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改正:製鉄事業評価審査委員会官制(昭和8年9月22日勅令第245号)
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改正:石油業法施行令(昭和9年6月27日勅令第196号)
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改正:商工組合中央金庫法中主務大臣ヲ定ムルノ件(昭和11年6月19日勅令第114号)
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改正:商工組合中央金庫ノ設立ニ関スル件(昭和11年6月19日勅令第115号)
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改正:自動車製造事業法施行令(昭和11年7月10日勅令第170号)
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改正:重要ナル産業統制及産業合理化ニ関シ委員会設置ノ件(昭和12年5月1日勅令第159号)
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改正:関税調査委員会官制(昭和12年7月14日勅令第317号)
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改正:機械試験所官制(昭和12年8月13日勅令第428号)
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改正:繊維工業試験所官制(昭和12年8月13日勅令第429号)
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改正:産金法施行令(昭和12年8月24日勅令第454号)
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改正:貿易組合法中主務大臣ノ行フ職務ニ関スル件(昭和12年9月7日勅令第478号)
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改正:製鉄事業法施行令(昭和12年9月21日勅令第507号)
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改正:百貨店組合令(昭和12年9月25日勅令第534号)
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改正:金審議会令(昭和12年11月27日勅令第671号)
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改正:厚生省官制(昭和13年1月11日勅令第7号)
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改正:人造石油製造事業法施行令(昭和13年1月24日勅令第41号)
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改正:中小商工業融資補償審査会規程(昭和13年3月10日勅令第107号)
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改正:電力審議会官制(昭和13年5月25日勅令第369号)
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改正:重要鉱物増産法施行令(昭和13年6月9日勅令第410号)
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改正:重要鉱物増産法樺太施行令(昭和13年6月22日勅令第437号)
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改正:工作機械製造事業法施行令(昭和13年7月9日勅令第500号)
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改正:重要鉱物審議会令(昭和13年7月28日勅令第524号)
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改正:電力管理法施行令(昭和13年8月9日勅令第575号)
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改正:日本発送電株式会社法施行令(昭和13年8月9日勅令第577号)
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改正:電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律施行ニ関スル件(昭和13年8月9日勅令第579号)
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改正:電力評価審査委員会官制(昭和13年8月10日勅令第580号)
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改正:航空機製造事業委員会官制(昭和13年8月30日勅令第609号)
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改正:工作機械製造事業委員会官制(昭和13年10月14日勅令第681号)
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改正:石炭坑爆発予防試験所官制(昭和13年10月15日勅令第682号)
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改正:日本発送電株式会社法第十二条及第十六条並ニ電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル件(昭一三法七八)第一条及第五条ノ場合ニ於ケル登記ノ手続ニ関スル件(昭和14年3月31日勅令第132号)
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改正:軽金属製造事業法施行令(昭和14年9月16日勅令第652号)
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改正:軽金属製造事業委員会官制(昭和14年9月29日勅令第671号)
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改正:石炭及コークス配給統制法施行令(昭和15年5月2日勅令第314号)
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改正:地下資源調査所官制(昭和15年10月15日勅令第667号)
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改正:有機合成事業法施行令(昭和16年1月8日勅令第25号)
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改正:有機合成事業委員会官制(昭和16年1月8日勅令第26号)
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改正:輸出生糸取引法等ノ主務大臣ヲ定ムルノ件(昭和16年1月21日勅令第73号)
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改正:昭和十五年法律第百二号附則第十条ノ規定ニ依リ試掘権ノ存続期間ヲ延長スル場合ノ登録ニ関スル件(昭和16年5月14日勅令第585号)
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改正:国民更生金庫法施行令(昭和16年6月30日勅令第731号)
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改正:配電統制令(昭和16年8月30日勅令第832号)
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改正:産業設備営団法施行令(昭和16年12月3日勅令第1046号)
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改正:重要機械製造事業法施行令(昭和16年12月27日勅令第1253号)
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改正:帝国鉱業開発株式会社法ノ施行ニ関スル件(昭和17年3月18日勅令第180号)
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改正:産業設備営団損失審査会官制(昭和17年6月20日勅令第586号)
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改正:商工省燃料局ニ於ケルアルコール専売法第二条ニ規定スルアルコール以外ノアルコール類及ケトン類ノ製造ニ関スル件(昭和17年12月10日勅令第821号)
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改正:国民更生金庫損失審査会官制(昭和17年12月19日勅令第841号)
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改正:行政官庁職権委譲令(昭和18年1月21日勅令第26号)
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改正:鉱業評価委員会官制(昭和18年3月26日勅令第187号)
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改正:交易営団法施行令(昭和18年4月10日勅令第378号)
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改正:砂鉱法特例(昭和18年5月26日勅令第452号)
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改正:商工経済会法施行令(昭和18年5月29日勅令第465号)
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改正:石油専売法施行令(昭和18年6月26日勅令第536号)
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改正:圧延鋼材委員会官制(昭和18年7月13日勅令第570号)
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改正:商工組合法施行令(昭和18年7月17日勅令第591号)
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改正:金属類回収令(昭和18年8月12日勅令第667号)
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改正:軍需会社法施行令(昭和18年12月16日勅令第928号)
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改正:軍需生産責任審査会官制(昭和19年1月8日勅令第15号)
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改正:転廃業者資産評価委員会及産業設備評価委員会官制(昭和19年3月29日勅令第175号)
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改正:商工省関係許可認可等戦時特例(昭和19年8月26日勅令第524号)
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改正:軍需充足会社令(昭和20年1月27日勅令第36号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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