1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和20年5月19日
- 法令の形式:勅令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 139件
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改正:気象事業令(明治20年8月8日勅令第41号)
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改正:海員審判所事務章程(明治30年6月15日勅令第189号)
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改正:航路標識視察船及海底電線布設船乗組員ニ食卓料及航海日当支給ノ件(明治31年1月6日勅令第1号)
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改正:開港港則(明治31年7月8日勅令第139号)
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改正:船員手帖ノ交付、訂正又ハ書換等ニ関スル手数料ノ件(明治32年6月10日勅令第243号)
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改正:官庁用ノ電信及電話ニ関スル件(明治33年9月1日勅令第356号)
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改正:外国ニ於テ鉄道ヲ敷設スル帝国会社ニ関スル件(明治33年9月15日勅令第366号)
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改正:船舶信号ニ関スル件(明治34年10月5日勅令第188号)
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改正:鉄道軍事供用令(明治37年1月25日勅令第12号)
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改正:戦時又ハ事変ニ際シ之ニ起因スル電線工事ニ従事スル者ニ手当給与ノ件(明治37年8月29日勅令第196号)
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改正:官設鉄道ノ職員ニ宿舎料ヲ支給スルノ件(明治39年11月26日勅令第294号)
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改正:鉄道共済組合令(明治40年4月19日勅令第127号)
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改正:鉄道連隊所属ノ将校以下ヲシテ鉄道院所管ノ鉄道業務ニ従事セシムルノ件(明治41年12月7日勅令第310号)
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改正:船舶内ニ設置シタル郵便電信及電話官署ニ在勤スル職員ニ手当給与ノ件(明治42年9月1日勅令第215号)
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改正:郵便官署ヲシテ年金、恩給ノ支給等事務ヲ取扱ハシムルノ件(明治43年3月16日勅令第25号)
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改正:地方海員審判所ノ名称、位置及管轄区域ニ関スル件(明治43年3月28日勅令第94号)
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改正:判任官俸給令(明治43年3月28日勅令第135号)
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改正:銃砲火薬類取締法施行規則(明治44年3月11日勅令第16号)
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改正:災害土木費国庫補助規程(明治44年7月19日勅令第199号)
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改正:運輸部内職員ノ療養ニ関スル件(大正3年5月28日勅令第105号)
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改正:郵便官署ヲシテ歳入金ノ受入及歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務ヲ取扱ハシムルノ件(大正4年1月28日勅令第6号)
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改正:請願ニ依ル通信施設ニ関スル件(大正4年12月1日勅令第215号)
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改正:簡易生命保険令(大正5年8月18日勅令第206号)
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改正:簡易生命保険審査会規程(大正5年8月18日勅令第207号)
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改正:寄附ニ係ル無線電信用物件ノ無償譲与ニ関スル件(大正6年2月8日勅令第16号)
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改正:逓信大臣ノ特ニ指定スル郵便局通信手ニ関スル件(大正6年11月28日勅令第215号)
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改正:樺太庁及所属官署職員ノ宿舎料ニ関スル件(大正7年6月3日勅令第193号)
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改正:電気通信研究所官制(大正7年6月10日勅令第219号)
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改正:印紙ヲ以テスル歳入金納付ニ関スル件(大正9年6月24日勅令第190号)
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改正:三級官吏特別任用叙級令(大正9年9月1日勅令第357号)
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改正:特定郵便局長等ノ任用ニ関スル件(大正9年9月1日勅令第358号)
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改正:特定郵便局長等ノ給与ニ関スル件(大正9年10月13日勅令第483号)
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改正:勤勉手当給与令(大正9年11月22日勅令第545号)
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改正:関税定率法第十条ニ依ル命令ノ件(大正10年5月30日勅令第239号)
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改正:帝国鉄道会計規則(大正11年3月27日勅令第38号)
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改正:船員職業紹介法第三条ニ依ル補助金支給ニ関スル件(大正11年11月18日勅令第496号)
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改正:逓信局官制(大正13年11月25日勅令第272号)
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改正:通信官署官制(大正13年11月25日勅令第273号)
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改正:帝国議会各議院議長副議長及議員国有鉄道無賃乗車規則(大正14年4月1日勅令第57号)
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改正:関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶ニ関スル件(大正14年4月21日勅令第137号)
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改正:労働争議調停法施行令(大正15年6月24日勅令第196号)
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改正:鉄道会議官制(昭和5年7月3日勅令第129号)
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改正:鉄道運賃審議会官制(昭和8年5月17日勅令第108号)
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改正:船舶安全法施行令(昭和9年2月1日勅令第13号)
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改正:通信事業特別会計規則(昭和9年3月31日勅令第75号)
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改正:運輸部内陸運関係官吏及待遇官吏服制(昭和9年10月31日勅令第320号)
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改正:在支逓信職員手当給与令(昭和11年9月5日勅令第306号)
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改正:航空法施行令(昭和12年5月31日勅令第237号)
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改正:防空法施行令(昭和12年9月29日勅令第549号)
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改正:朝鮮及台湾ニ於ケル臨時船舶管理法ノ特例等ニ関スル件(昭和12年9月29日勅令第552号)
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改正:関東州臨時船舶管理令(昭和12年10月6日勅令第580号)
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改正:防空法樺太施行令(昭和12年11月4日勅令第645号)
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改正:戦時又ハ事変ニ際シ軍事輸送上必要ナル小運送業ノ実施ニ関スル件(昭和12年11月10日勅令第652号)
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改正:内地満洲国間ヲ連絡スル有線電気通信施設ノ建設及保存ニ関スル件(昭和13年2月1日勅令第59号)
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改正:船員法施行令(昭和13年3月25日勅令第135号)
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改正:陸上交通事業調整法施行令(昭和13年7月23日勅令第517号)
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改正:交通事業調整審議会令(昭和13年8月3日勅令第543号)
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改正:大日本航空株式会社法施行令(昭和14年5月10日勅令第309号)
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改正:郵便年金令(昭和14年7月3日勅令第434号)
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改正:海員養成所官制(昭和14年7月10日勅令第458号)
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改正:鉄道教習所官制(昭和14年8月30日勅令第617号)
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改正:価格等統制令(昭和14年10月18日勅令第703号)
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改正:気象官署官制(昭和14年11月1日勅令第740号)
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改正:造船事業法施行令(昭和14年11月29日勅令第800号)
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改正:海運組合法施行令(昭和14年12月20日勅令第845号)
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改正:船舶建造融資補給及損失補償法施行令(昭和14年12月28日勅令第895号)
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改正:国際電気通信株式会社法施行令(昭和15年3月30日勅令第133号)
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改正:通行税法施行規則(昭和15年3月31日勅令第152号)
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改正:軍用電気通信法施行令(昭和15年9月14日勅令第587号)
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改正:船員職業紹介所官制(昭和15年9月26日勅令第628号)
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改正:船員給与統制令(昭和15年10月19日勅令第676号)
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改正:会社経理統制令(昭和15年10月19日勅令第680号)
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改正:逓信共済組合令(昭和15年12月29日勅令第950号)
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改正:関東州船員給与統制令(昭和16年1月15日勅令第52号)
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改正:自動車交通事業法施行令(昭和16年1月22日勅令第77号)
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改正:台湾及南洋群島ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務取扱ニ関スル件(昭和16年3月31日勅令第322号)
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改正:関東州ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務取扱ニ関スル件(昭和16年3月31日勅令第323号)
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改正:航空機乗員養成所官制(昭和16年4月12日勅令第422号)
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改正:帝都高速度交通営団法施行令(昭和16年4月26日勅令第497号)
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改正:海事審議会官制(昭和16年5月1日勅令第529号)
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改正:重要産業団体令(昭和16年8月30日勅令第831号)
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改正:港湾運送業等統制令(昭和16年9月17日勅令第860号)
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改正:陸運統制令(昭和16年11月15日勅令第970号)
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改正:郵便貯金利率令(昭和16年11月19日勅令第990号)
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改正:産業設備営団法施行令(昭和16年12月3日勅令第1046号)
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改正:船舶試験所官制(昭和16年12月19日勅令第1145号)
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改正:高等商船学校官制(昭和16年12月19日勅令第1146号)
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改正:商船学校官制(昭和16年12月19日勅令第1147号)
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改正:高等商船学校名誉教授ニ関スル件(昭和16年12月19日勅令第1155号)
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改正:重要機械製造事業法施行令(昭和16年12月27日勅令第1253号)
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改正:鉄道技術研究所官制(昭和17年3月14日勅令第158号)
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改正:戦時海運管理令(昭和17年3月25日勅令第235号)
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改正:無線電信講習所官制(昭和17年3月30日勅令第274号)
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改正:鉄道大臣ニ於テ委託ニ依リ陸軍ニ関スル機械器具等ノ製作、修理又ハ調達ヲ為スノ件(昭和17年4月1日勅令第369号)
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改正:船舶防空監視令(昭和17年4月17日勅令第438号)
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改正:関東州戦時海運管理令(昭和17年5月5日勅令第482号)
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改正:海運統制令(昭和17年5月15日勅令第504号)
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改正:鉄道輸送協議会官制(昭和17年5月19日勅令第512号)
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改正:水産統制令(昭和17年5月20日勅令第520号)
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改正:造船事務等ニ関スル法令中ノ主務大臣ノ戦時特例ニ関スル件(昭和17年8月8日勅令第624号)
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改正:朝鮮総督及台湾総督ノ監督等ニ関スル件(昭和17年11月1日勅令第729号)
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改正:行政官庁職権委譲令(昭和18年1月21日勅令第26号)
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改正:鉄道省職員ノ臨時増置ニ関スル件(昭和18年3月27日勅令第191号)
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改正:航海訓練所官制(昭和18年3月31日勅令第263号)
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改正:樺太ニ於ケル郵便官署ノ歳出金ノ繰替払渡ニ関スル事務取扱ノ特例ニ関スル件(昭和18年3月31日勅令第322号)
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改正:甲造船関係工場ノ新築等ニ関スル臨時措置ノ件(昭和18年4月2日勅令第366号)
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改正:木船保険法施行令(昭和18年6月12日勅令第493号)
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改正:勤労顕功章令(昭和18年6月24日勅令第527号)
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改正:木船保険審査会規程(昭和18年7月28日勅令第616号)
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改正:木船保険法朝鮮及台湾施行令(昭和18年7月28日勅令第623号)
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改正:自動車運送事業組合令(昭和18年8月7日勅令第665号)
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改正:戦時又ハ事変ニ際シ軍事輸送上必要ナル貨物自動車運送事業ノ実施ニ関スル件(昭和18年9月6日勅令第695号)
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改正:運輸省官制(昭和18年11月1日勅令第829号)
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改正:運輸部内臨時職員等設置制(昭和18年11月1日勅令第830号)
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改正:海運局官制(昭和18年11月1日勅令第832号)
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改正:運輸部内ノ官吏ニシテ臨時陸海軍特設ノ事務ニ従事シ又ハ戦時若ハ事変ニ際シ運輸部外ニ於テ臨時運輸ノ事務ニ従事スル者ハ之ヲ定員外トシ其ノ補欠ヲ為スコトヲ得ルノ件(昭和18年11月1日勅令第837号)
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改正:現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ運輸通信省ノ文官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件(昭和18年11月1日勅令第851号)
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改正:軍需生産責任審査会官制(昭和19年1月8日勅令第15号)
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改正:運輸通信省所属職員ニ対スル土木共済組合令ノ適用ニ関スル件(昭和19年2月5日勅令第63号)
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改正:灯台局官制(昭和19年2月14日勅令第73号)
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改正:関東州海運統制令(昭和19年2月19日勅令第91号)
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改正:逓信院防衛通信施設局臨時設置制(昭和19年4月19日勅令第274号)
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改正:臨時ニ運輸通信省ニ運輸通信省顧問ヲ置クノ件(昭和19年5月6日勅令第326号)
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改正:許可認可等臨時措置令(昭和19年5月20日勅令第351号)
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改正:簡易生命保険及郵便年金積立金運用規則(昭和19年6月10日勅令第395号)
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改正:簡易生命保険特別会計法施行令(昭和19年6月17日勅令第408号)
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改正:運輸大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他ノ地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件(昭和20年1月13日勅令第10号)
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改正:鉄道共済組合令ノ適用ニ関スル件(昭和20年1月13日勅令第11号)
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改正:船員動員令(昭和20年1月20日勅令第22号)
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改正:船舶待遇職員令(昭和20年1月20日勅令第23号)
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改正:関東州船員動員令(昭和20年1月25日勅令第31号)
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改正:軍需充足会社令(昭和20年1月27日勅令第36号)
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改正:臨時ニ運輸通信省ニ副鉄道官補ヲ置クノ件(昭和20年3月22日勅令第124号)
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改正:逓信講習所官制(昭和20年3月28日勅令第135号)
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改正:海技専門学院官制(昭和20年3月31日勅令第167号)
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改正:海務学院官制(昭和20年3月31日勅令第171号)
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改正:昭和十九年ノ風水害及震災ニ因ル富山県外十六県災害土木費国庫補助規程(昭和20年3月31日勅令第182号)
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改正:地方鉄道及軌道ノ納付金ニ関スル法律(昭二〇法一九)ノ施行ニ関スル件(昭和20年3月31日勅令第192号)
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改正:地方鉄道軌道納付金委員会官制(昭和20年5月15日勅令第290号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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