1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和19年7月19日
- 制定題名:厚生保険特別会計規則
- 法令の形式:勅令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 63件
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改正: 昭和23年1月15日政令第13号〔船員保険特別会計令附則一八条による改正〕
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改正: 昭和23年8月26日政令第262号〔第一次改正〕
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改正: 昭和24年3月10日政令第50号〔第二次改正〕
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改正: 昭和27年7月2日号外 政令第232号〔第三次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 昭和28年8月1日号外 政令第159号〔第四次改正〕
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改正: 昭和28年12月26日政令第425号〔私立学校教職員共済組合法施行令附則七項による改正〕
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改正: 昭和29年3月31日号外 政令第47号〔日雇労働者健康保険法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和29年9月2日政令第260号〔私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正: 昭和29年11月30日政令第301号〔市町村職員共済組合法施行令附則二項による改正〕
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改正: 昭和30年3月31日号外 政令第49号〔漁船再保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正: 昭和30年8月5日政令第168号〔第五次改正〕
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改正: 昭和30年8月26日政令第202号〔市町村職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年9月6日政令第284号〔市町村職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和33年6月30日政令第207号〔国家公務員共済組合法施行令附則八条による改正〕
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改正: 昭和33年7月24日政令第228号〔農林漁業団体職員共済組合法施行令附則三項による改正〕
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改正: 昭和34年9月5日政令第287号〔国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則九項による改正〕
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改正: 昭和36年6月15日政令第193号〔厚生保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和37年7月13日政令第293号〔厚生保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 昭和37年7月31日政令第314号〔予算決算及び会計令の一部を改正する政令附則八項による改正〕
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改正: 昭和37年9月8日号外 政令第352号〔地方公務員共済組合法施行令附則七六条による改正〕
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改正: 昭和38年9月17日政令第328号〔第六次改正〕
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改正: 昭和39年7月16日政令第250号〔地方公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正: 昭和39年10月12日政令第334号〔第七次改正〕
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改正: 昭和40年4月1日号外 政令第111号〔予算決算及び会計令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和41年9月29日政令第332号〔昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正: 昭和42年7月31日号外 政令第221号〔地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正: 昭和43年12月27日政令第344号〔昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正: 昭和46年6月25日政令第211号〔第八次改正〕
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改正: 昭和46年9月27日政令第310号〔地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正: 昭和47年9月30日政令第360号〔農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則六項による改正〕
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改正: 昭和50年3月14日政令第34号〔第九次改正〕
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改正: 昭和50年7月29日政令第233号〔私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和50年11月20日号外 政令第334号〔私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正: 昭和51年6月30日政令第181号〔地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令附則七条による改正〕
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改正: 昭和51年6月30日政令第184号〔昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令附則四項による改正〕
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改正: 昭和53年5月31日号外 政令第216号〔昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令等の一部を改正する政令附則五項による改正〕
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改正: 昭和53年6月20日政令第244号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和59年9月7日号外 政令第268号〔健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正: 昭和61年3月31日号外 政令第66号〔私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則三〇項による改正〕
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改正: 平成2年3月27日号外 政令第52号〔第一一次改正〕
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改正: 平成2年3月30日号外 政令第75号〔被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令附則六条による改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 政令第79号〔第一二次改正〕
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改正: 平成4年5月29日政令第186号〔第一三次改正〕
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改正: 平成5年5月19日政令第174号〔第一四次改正〕
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改正: 平成6年3月31日号外 政令第106号〔児童手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正: 平成6年9月2日号外 政令第282号〔健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成9年3月28日号外 政令第84号〔厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令一八条による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 政令第355号〔日本私立学校振興・共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正: 平成11年9月3日号外 政令第262号〔介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第307号〔中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 政令第308号〔中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕
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改正: 平成14年1月17日政令第4号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成14年3月13日号外 政令第43号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二〇条による改正〕
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改正: 平成14年8月30日号外 政令第282号〔健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四二条による改正〕
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改正: 平成15年3月28日号外 政令第108号〔私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 政令第239号〔確定給付企業年金法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成16年11月25日号外 政令第366号〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令附則一三条による改正〕
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改正: 平成17年1月4日政令第1号〔予算決算及び会計令等の一部を改正する政令七条による改正〕
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改正: 平成17年4月22日政令第164号〔厚生保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 政令第154号〔介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則三九条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 政令第124号〔特別会計に関する法律施行令附則九八条による改正〕
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廃止: 平成19年3月31日号外 政令第124号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。