1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:昭和19年5月6日
- 法令の形式:勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
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改正:鉱業登録令(明治38年6月20日勅令第183号)
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改正:砂鉱業ノ登録ニ関スル件(明治42年6月19日勅令第164号)
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改正:高等官官等俸給令(明治43年3月28日勅令第134号)
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改正:樺太ニ於ケル鉱業砂鉱業及免許漁業ノ登録ニ関スル件(大正10年4月27日勅令第172号)
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改正:地方商工局ニ於テ行フ分析、検定及鑑定ニ関スル手数料ノ件(大正11年4月19日勅令第218号)
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改正:地方鉱山局官制(大正13年12月20日勅令第367号)
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改正:資源調査令(昭和4年11月20日勅令第329号)
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改正:入営者職業保障法施行令(昭和6年10月31日勅令第261号)
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改正:労働者災害扶助法施行令(昭和6年11月28日勅令第276号)
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改正:退職積立金及退職手当法施行令(昭和11年11月30日勅令第414号)
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改正:重要鉱物増産法施行令(昭和13年6月9日勅令第410号)
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改正:重要鉱物増産法樺太施行令(昭和13年6月22日勅令第437号)
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改正:賃金委員会官制(昭和14年3月31日勅令第129号)
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改正:工場事業場技能者養成令(昭和14年3月31日勅令第131号)
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改正:賃金臨時措置令(昭和14年10月18日勅令第705号)
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改正:賃金統制令(昭和15年10月19日勅令第675号)
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改正:労働統計毎月調査令(昭和16年8月9日勅令第809号)
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改正:重要事業場労務管理令(昭和17年2月25日勅令第106号)
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改正:行政官庁職権委譲令(昭和18年1月21日勅令第26号)
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改正:砂鉱法特例(昭和18年5月26日勅令第452号)
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改正:地方行政協議会令(昭和18年7月1日勅令第548号)
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改正:軍需部内臨時職員等設置制(昭和18年11月1日勅令第825号)
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改正:勤労統計調査令(昭和19年4月15日勅令第265号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。