1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和18年11月1日
- 法令の形式：勅令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 79件
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改正：海員審判所事務章程（明治30年6月15日勅令第189号）
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改正：航路標識視察船及海底電線布設船乗組員ニ食卓料及航海日当支給ノ件（明治31年1月6日勅令第1号）
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改正：開港港則（明治31年7月8日勅令第139号）
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改正：船員手帖ノ交付、訂正又ハ書換等ニ関スル手数料ノ件（明治32年6月10日勅令第243号）
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改正：官庁用ノ電信及電話ニ関スル件（明治33年9月1日勅令第356号）
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改正：船舶信号ニ関スル件（明治34年10月5日勅令第188号）
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改正：戦時又ハ事変ニ際シ之ニ起因スル電線工事ニ従事スル者ニ手当給与ノ件（明治37年8月29日勅令第196号）
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改正：船舶内ニ設置シタル郵便電信及電話官署ニ在勤スル職員ニ手当給与ノ件（明治42年9月1日勅令第215号）
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改正：郵便官署ヲシテ年金、恩給ノ支給等事務ヲ取扱ハシムルノ件（明治43年3月16日勅令第25号）
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改正：地方海員審判所ノ名称、位置及管轄区域ニ関スル件（明治43年3月28日勅令第94号）
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改正：判任官俸給令（明治43年3月28日勅令第135号）
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改正：銃砲火薬類取締法施行規則（明治44年3月11日勅令第16号）
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改正：請願ニ依ル通信施設ニ関スル件（大正4年12月1日勅令第215号）
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改正：簡易生命保険令（大正5年8月18日勅令第206号）
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改正：簡易生命保険審査会規程（大正5年8月18日勅令第207号）
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改正：寄附ニ係ル無線電信用物件ノ無償譲与ニ関スル件（大正6年2月8日勅令第16号）
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改正：逓信大臣ノ特ニ指定スル郵便局通信手ニ関スル件（大正6年11月28日勅令第215号）
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改正：樺太庁及所属官署職員ノ宿舎料ニ関スル件（大正7年6月3日勅令第193号）
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改正：電気通信研究所官制（大正7年6月10日勅令第219号）
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改正：地方待遇職員令（大正9年8月11日勅令第248号）
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改正：三級官吏特別任用叙級令（大正9年9月1日勅令第357号）
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改正：特定郵便局長等ノ任用ニ関スル件（大正9年9月1日勅令第358号）
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改正：特定郵便局長等ノ給与ニ関スル件（大正9年10月13日勅令第483号）
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改正：勤勉手当給与令（大正9年11月22日勅令第545号）
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改正：関税定率法第十条ニ依ル命令ノ件（大正10年5月30日勅令第239号）
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改正：船員職業紹介法第三条ニ依ル補助金支給ニ関スル件（大正11年11月18日勅令第496号）
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改正：恩給法施行令（大正12年8月17日勅令第367号）
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改正：通信官署官制（大正13年11月25日勅令第273号）
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改正：関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶ニ関スル件（大正14年4月21日勅令第137号）
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改正：入営者職業保障法施行令（昭和6年10月31日勅令第261号）
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改正：船舶安全法施行令（昭和9年2月1日勅令第13号）
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改正：海軍予備員候補者令（昭和9年10月19日勅令第293号）
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改正：在支逓信職員手当給与令（昭和11年9月5日勅令第306号）
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改正：航空法施行令（昭和12年5月31日勅令第237号）
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改正：朝鮮及台湾ニ於ケル臨時船舶管理法ノ特例等ニ関スル件（昭和12年9月29日勅令第552号）
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改正：関東州臨時船舶管理令（昭和12年10月6日勅令第580号）
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改正：逓信医及逓信薬剤師ニ関スル件（昭和12年11月4日勅令第637号）
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改正：内地満洲国間ヲ連絡スル有線電気通信施設ノ建設及保存ニ関スル件（昭和13年2月1日勅令第59号）
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改正：船員法施行令（昭和13年3月25日勅令第135号）
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改正：航空機製造事業法施行令（昭和13年8月27日勅令第607号）
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廃止：海務院ニ於テ掌ル気象観測事務ニ関スル件（昭和13年10月21日勅令第696号）
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改正：船員職業能力申告令（昭和14年1月30日勅令第23号）
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改正：大日本航空株式会社法施行令（昭和14年5月10日勅令第309号）
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改正：郵便年金令（昭和14年7月3日勅令第434号）
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改正：海員養成所官制（昭和14年7月10日勅令第458号）
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改正：船舶運航技能者養成令（昭和14年11月21日勅令第780号）
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改正：造船事業法施行令（昭和14年11月29日勅令第800号）
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改正：海運組合法施行令（昭和14年12月20日勅令第845号）
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改正：船舶建造融資補給及損失補償法施行令（昭和14年12月28日勅令第895号）
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改正：国際電気通信株式会社法施行令（昭和15年3月30日勅令第133号）
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改正：軍用電気通信法施行令（昭和15年9月14日勅令第587号）
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改正：船員職業紹介所官制（昭和15年9月26日勅令第628号）
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改正：関東州船舶製造等統制令（昭和15年9月26日勅令第636号）
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改正：船員給与統制令（昭和15年10月19日勅令第676号）
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改正：船員徴用令（昭和15年10月21日勅令第687号）
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改正：船員使用等統制令（昭和15年11月9日勅令第749号）
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改正：関東州船員給与統制令（昭和16年1月15日勅令第52号）
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改正：航空機乗員養成所官制（昭和16年4月12日勅令第422号）
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改正：海事審議会官制（昭和16年5月1日勅令第529号）
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改正：関東州船員徴用令（昭和16年5月14日勅令第582号）
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改正：関東州船員使用等統制令（昭和16年5月31日勅令第651号）
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改正：港湾運送業等統制令（昭和16年9月17日勅令第860号）
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改正：郵便貯金利率令（昭和16年11月19日勅令第990号）
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改正：船舶試験所官制（昭和16年12月19日勅令第1145号）
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改正：高等商船学校官制（昭和16年12月19日勅令第1146号）
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改正：商船学校官制（昭和16年12月19日勅令第1147号）
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改正：高等商船学校名誉教授ニ関スル件（昭和16年12月19日勅令第1155号）
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改正：戦時海運管理令（昭和17年3月25日勅令第235号）
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改正：無線電信講習所官制（昭和17年3月30日勅令第274号）
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改正：船舶防空監視令（昭和17年4月17日勅令第438号）
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改正：関東州戦時海運管理令（昭和17年5月5日勅令第482号）
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改正：海運統制令（昭和17年5月15日勅令第504号）
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改正：航海訓練所官制（昭和18年3月31日勅令第263号）
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改正：逓信局及通信官署ノ職員ノ臨時増置ニ関スル件（昭和18年3月31日勅令第271号）
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改正：甲造船関係工場ノ新築等ニ関スル臨時措置ノ件（昭和18年4月2日勅令第366号）
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改正：木船保険法施行令（昭和18年6月12日勅令第493号）
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改正：勤労顕功章令（昭和18年6月24日勅令第527号）
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改正：木船保険審査会規程（昭和18年7月28日勅令第616号）
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改正：木船保険法朝鮮及台湾施行令（昭和18年7月28日勅令第623号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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