1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和18年3月31日
- 法令の形式：勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正：郵便官署ヲシテ年金、恩給ノ支給等事務ヲ取扱ハシムルノ件（明治43年3月16日勅令第25号）
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改正：銃砲火薬類取締法施行規則（明治44年3月11日勅令第16号）
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廃止：樺太庁鉄道職員服制（大正5年5月18日勅令第138号）
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改正：郵便電信電話等ニ関スル料金ノ徴収嘱託ノ件（大正5年8月14日勅令第200号）
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改正：樺太庁及所属官署職員ノ宿舎料ニ関スル件（大正7年6月3日勅令第193号）
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改正：勤勉手当給与令（大正9年11月22日勅令第545号）
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改正：船舶法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件（大正13年4月19日勅令第93号）
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改正：軌道法及軌道ノ抵当ニ関スル法律（明四二法二八）ヲ樺太ニ施行スルノ件（昭和6年9月14日勅令第237号）
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改正：朝鮮総督府郵便所通信手等ニ関スル件（昭和10年11月8日勅令第305号）
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改正：国有財産法ヲ樺太ニ施行スルノ件（昭和12年4月1日勅令第100号）
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改正：航空法施行令（昭和12年5月31日勅令第237号）
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改正：防空法樺太施行令（昭和12年11月4日勅令第645号）
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改正：大日本航空株式会社法施行令（昭和14年5月10日勅令第309号）
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改正：軍用電気通信法施行令（昭和15年9月14日勅令第587号）
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改正：台湾及南洋群島ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務取扱ニ関スル件（昭和16年3月31日勅令第322号）
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改正：労働技術統計調査令（昭和16年4月2日勅令第380号）
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廃止：樺太庁鉄道及樺太庁逓信共済組合令（昭和16年6月7日勅令第683号）
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改正：朝鮮総督府鉄道局、台湾総督府交通局及樺太庁鉄道事務所ノ軍事輸送等ニ関スル件（昭和17年7月18日勅令第616号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。