1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和16年12月19日
- 法令の形式：勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正：判任官俸給令（明治43年3月28日勅令第135号）
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改正：帝国大学名誉教授、官立大学名誉教授、高等師範学校名誉教授、文部省直轄諸学校名誉教授、陸軍名誉教授、海軍名誉教授、水産講習所名誉教授及高等商船学校名誉教授ノ待遇ニ関スル件（大正4年8月10日勅令第152号）
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改正：海務局職員ニ在香港又ハ新嘉坡帝国領事館附ヲ命スル件（大正6年9月27日勅令第168号）
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改正：地方待遇職員令（大正9年8月11日勅令第248号）
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改正：聘用セラレタル官吏及官吏待遇者ニ関スル件（大正9年9月8日勅令第367号）
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改正：勤勉手当給与令（大正9年11月22日勅令第545号）
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改正：労働争議調停法施行令（大正15年6月24日勅令第196号）
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改正：航海練習所官制（昭和5年5月30日勅令第108号）
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改正：入営者職業保障法施行令（昭和6年10月31日勅令第261号）
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改正：海務院ニ於テ掌ル気象観測事務ニ関スル件（昭和13年10月21日勅令第696号）
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改正：海員養成所官制（昭和14年7月10日勅令第458号）
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改正：船舶運航技能者養成令（昭和14年11月21日勅令第780号）
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改正：海運統制令（昭和15年2月1日勅令第38号）
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改正：船員職業紹介所官制（昭和15年9月26日勅令第628号）
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改正：船員給与統制令（昭和15年10月19日勅令第676号）
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改正：船員徴用令（昭和15年10月21日勅令第687号）
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改正：船員使用等統制令（昭和15年11月9日勅令第749号）
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改正：港湾運送業等統制令（昭和16年9月17日勅令第860号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。