1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:大正9年9月16日
- 法令の形式:勅令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 7件
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改正: 大正10年3月4日勅令第30号
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改正: 大正11年3月31日勅令第124号
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改正: 昭和9年12月26日勅令第395号
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改正: 昭和12年12月1日勅令第685号
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改正: 昭和14年11月11日勅令第766号
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改正: 昭和21年9月19日勅令第435号
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廃止: 昭和23年10月15日政令第323号
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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廃止:北海道庁警部補及巡査又ハ北海道ニ在勤スル看守ニ手当支給ノ件(明治30年7月26日勅令第246号)
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廃止:千島国諸島ニ在勤スル北海道庁ノ支庁長、属、技手、警部補、森林主事、巡査、事業手及戸長、筆生、雇員ニ手当給与ノ件(明治31年12月28日勅令第358号)
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廃止:航路標識管理所技手及看守月手当ノ件(明治32年5月26日勅令第218号)
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失効:交通至難ノ場所ニ在勤スル航路標識看守月手当金給与細則(明治32年5月27日逓信省令第21号)
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廃止:交通至難ノ島嶼ニ設置シタル裁判所、検事局、区裁判所出張所及監獄ニ在勤スル判事、検事、裁判所書記、監獄書記、看守長、看守、雇員ニ月手当給与ノ件(明治33年3月28日勅令第77号)
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失効:島嶼在勤者月手当給与細則(明治33年4月9日司法省令第13号)
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廃止:東京府下及沖縄県下ノ島嶼ニ在勤スル地方官庁ノ奏任官(技師)判任官及巡査雇員ニ手当給与ノ件(明治34年4月22日勅令第64号)
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廃止:交通至難ノ島嶼ニ設置シタル税務署ニ在勤スル税務属、技手、雇員ニ手当給与ノ件(明治35年3月26日勅令第53号)
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廃止:交通至難ノ島嶼ニ設置シタル税務署ニ在勤スル税務属、技手、雇員ニ手当給与ノ件(明治41年5月5日勅令第120号)
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廃止:交通至難ノ島嶼ニ在勤スル林区署職員及雇員ニ手当給与ノ件(明治41年10月13日勅令第261号)
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失効:島嶼在勤ノ専売局吏員月手当給与細則(明治41年5月5日大蔵省令第24号)
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失効:交通至難ノ島嶼在勤ノ林区署職員及雇員月手当給与細則(明治41年10月13日農商務省令第19号)
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廃止:交通至難ノ場所ニ設置シタル郵便、電信及電話官署ニ在勤スル職員ニ手当給与ノ件(明治42年9月1日勅令第216号)
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廃止:台湾総督府灯台看守ノ手当ニ関スル件(明治42年10月30日勅令第316号)
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廃止:交通至難ノ場所ニ在勤スル朝鮮総督府逓信官署職員ノ手当ニ関スル件(明治43年9月30日勅令第388号)
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廃止:交通至難ノ場所ニ設置シタル無線電信局ニ在勤スル関東都督府通信官署職員ニ手当給与ノ件(明治45年4月1日勅令第76号)
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廃止:交通至難ノ場所ニ在勤シ無線電信業務ニ従事スル台湾総督府郵便局職員手当給与ノ件(大正元年9月19日勅令第20号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。