1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:昭和44年6月17日
- 制定題名:租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 租税/直接税/所得税 ,  租税/直接税/法人税 ,  地方制度/地方財政/地方税/地方税
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 63件
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改正: 昭和45年4月1日号外 大蔵・自治省令第1号〔第一次改正〕
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改正: 昭和50年3月31日号外 大蔵・自治省令第1号〔第二次改正〕
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改正: 昭和55年7月5日大蔵・自治省令第1号〔第三次改正〕
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改正: 昭和57年9月28日大蔵・自治省令第1号〔第四次改正〕
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改正: 昭和62年10月27日号外 大蔵・自治省令第1号〔第五次改正〕
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改正: 昭和63年3月31日大蔵・自治省令第1号〔第六次改正〕
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改正: 平成1年3月20日大蔵・自治省令第1号〔第七次改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 大蔵・自治省令第1号〔第八次改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 大蔵・自治省令第1号〔第九次改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 大蔵・自治省令第1号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成8年2月28日大蔵・自治省令第1号〔第一一次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 大蔵・自治省令第1号〔第一二次改正〕
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改正: 平成10年11月30日号外 大蔵・自治省令第2号〔第一三次改正〕
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改正: 平成11年3月31日大蔵・自治省令第1号〔第一四次改正〕
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改正: 平成12年11月30日号外 大蔵・自治省令第3号〔第一五次改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 総務・財務省令第4号〔第一六次改正〕
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改正: 平成13年9月14日号外 総務・財務省令第8号〔第一七次改正〕
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改正: 平成14年8月1日号外 総務・財務省令第3号〔第一八次改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 総務・財務省令第4号〔第一九次改正〕
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改正: 平成16年5月31日総務・財務省令第5号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 総務・財務省令第1号〔第二一次改正〕
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改正: 平成17年5月31日号外 総務・財務省令第2号〔第二二次改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 総務・財務省令第2号〔第二三次改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 総務・財務省令第1号〔第二四次改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 総務・財務省令第1号〔第二五次改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 総務・財務省令第4号〔第二六次改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 総務・財務省令第1号〔第二七次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成23年6月30日号外 総務・財務省令第1号〔第二八次改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 総務・財務省令第2号〔第二九次改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 総務・財務省令第3号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 総務・財務省令第3号〔第三一次改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 総務・財務省令第2号〔第三二次改正・註この一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外総務・財務省令三号附則二項により一部改正された〕
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改正: 平成25年9月26日号外 総務・財務省令第3号〔第三三次改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 総務・財務省令第2号〔第三四次改正〕
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改正: 平成26年7月9日号外 総務・財務省令第4号〔第三五次改正〕
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改正: 平成26年9月19日号外 総務・財務省令第5号〔第三六次改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 総務・財務省令第3号〔第三七次改正〕
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改正: 平成27年10月2日号外 財務省令第78号〔租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令三条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 総務・財務省令第3号〔第三八次改正〕
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改正: 平成28年9月30日号外 総務・財務省令第6号〔第三九次改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 総務・財務省令第3号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成29年7月5日号外 総務・財務省令第4号〔第四一次改正〕
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改正: 平成29年12月28日総務・財務省令第6号〔第四二次改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 総務・財務省令第4号〔第四三次改正〕
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改正: 平成30年11月30日号外 総務・財務省令第6号〔第四四次改正〕
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改正: 平成30年12月28日総務・財務省令第7号〔第四五次改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 総務・財務省令第6号〔第四六次改正〕
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改正: 令和1年6月28日号外 財務省令第13号〔租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令五・一二条による改正〕
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改正: 令和1年11月29日財務省令第34号〔租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕
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改正: 令和1年12月13日号外 財務省令第36号〔国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令附則六条による改正〕
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改正: 令和1年12月27日総務・財務省令第3号〔第四七次改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 総務・財務省令第3号〔租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令一条・附則八条による改正〕
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改正: 令和2年4月8日総務・財務省令第4号〔第四八次改正・註この一部改正規定は、令和三年一二月二八日総務・財務省令五号附則二項により一部改正された〕
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改正: 令和2年6月30日号外 財務省令第56号〔法人税法施行規則等の一部を改正する省令九条による改正〕
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改正: 令和2年9月30日号外 総務省令第94号〔地方税法施行規則の一部を改正する省令附則四条による改正〕
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改正: 令和2年12月28日総務・財務省令第5号〔第四九次改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 総務・財務省令第3号〔第五〇次改正〕
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改正附則への改正: 令和3年9月17日号外 財務省令第66号〔法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令による改正〕
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改正: 令和3年12月28日総務・財務省令第5号〔第五一次改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 総務・財務省令第3号〔第五二次改正〕
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改正: 令和4年12月28日総務・財務省令第5号〔第五三次改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 総務・財務省令第2号〔第五四次改正〕
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改正: 令和6年3月30日号外 総務・財務省令第3号〔第五五次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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廃止:日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和30年大蔵省令第13号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和34年大蔵省令第35号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とインドとの間の協定の施行に関する省令(昭和35年大蔵省令第30号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和36年大蔵省令第59号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和38年大蔵省令第20号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和38年大蔵省令第24号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和38年大蔵省令第26号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和38年大蔵省令第44号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和38年大蔵省令第46号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和40年大蔵省令第31号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウエーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和40年大蔵省、自治省令第1号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和40年大蔵省、自治省令第2号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和42年大蔵省令第66号)
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廃止:所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和42年大蔵省、自治省令第1号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とセイロン政府との間の条約の施行に関する省令(昭和43年大蔵省令第45号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和43年大蔵省、自治省令第1号)
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廃止:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和43年大蔵省、自治省令第2号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。