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検索条件：

【種別】現行法令, 改正法令, 廃止法令【法形式】憲法・法律, 条約, 立法機関の命令, 司法機関の命令, 政令, 勅令, 閣令, 府省令, その他の行政機関の命令, 告示・訓令, その他（太政官布告・達等）【分類】電気通信/有線電気通信

1. 検索結果の一覧

検索条件に該当した法令、法案の一覧全1ページ中 1ページ目を表示

なお、制定された法律案、承認された条約承認案件については、制定後の法律、承認後の条約のデータにリンクしています。

1件目：有線電気通信法

現行法令法律（昭和28年7月31日法律第96号）
2件目：有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法

現行法令法律（昭和28年7月31日法律第98号）
3件目：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律

現行法令法律（昭和28年11月16日法律第267号）
4件目：小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律

現行法令法律（昭和43年6月1日法律第83号）
5件目：沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕

現行法令法律（昭和46年12月31日法律第129号）
6件目：有線電気通信法施行令

現行法令政令（昭和28年7月31日政令第130号）
7件目：有線電気通信設備令

現行法令政令（昭和28年7月31日政令第131号）
8件目：奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令

現行法令政令（昭和28年12月24日政令第415号）
9件目：小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令

現行法令政令（昭和43年6月24日政令第208号）
10件目：沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

現行法令政令（昭和47年5月1日政令第153号）
11件目：有線電気通信法施行規則

現行法令府省令（昭和28年7月31日郵政省令第36号）
12件目：有線電気通信設備令施行規則

現行法令府省令（昭和46年2月1日郵政省令第2号）
13件目：最大音量の測定方法等

現行法令告示･訓令（昭和46年2月1日郵政省告示第72号）
14件目：有線電気通信設備に与える妨害の測定方法

現行法令告示･訓令（昭和46年2月1日郵政省告示第73号）
15件目：通信回線の平衡度の測定回路

現行法令告示･訓令（昭和46年2月1日郵政省告示第74号）
16件目：安全係数の計算方法

現行法令告示･訓令（昭和57年10月30日郵政省告示第792号）
17件目：き電電圧が高圧の場合におけるき電装置に設ける保安装置

現行法令告示･訓令（昭和57年10月30日郵政省告示第793号）
18件目：有線電気通信法第三条第二項の規定による届出を要しない有線電気通信設備

現行法令告示･訓令（昭和60年4月1日郵政省告示第223号）
19件目：有線電気通信設備令施行規則の規定に基づく離隔距離を緩和することができる条件

現行法令告示･訓令（昭和61年6月16日郵政省告示第446号）

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法令・法案の区分
法令の形式・法律案の種別

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