1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：令和6年3月29日
- 法令の形式：告示･訓令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 22件
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改正：食品、添加物等の規格基準（昭和34年12月28日厚生省告示第370号）
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改正：水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項以外の事項に係る水質の検査の方法（平成6年7月4日厚生省告示第219号）
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改正：地震防災対策特別措置法第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく医療機関等に係る主務大臣の定める基準（平成8年3月19日厚生省告示第87号）
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改正：組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成12年5月1日厚生省告示第233号）
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改正：組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の製造基準（平成12年5月1日厚生省告示第234号）
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改正：無利子貸付金に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成14年3月20日厚生労働省告示第107号）
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改正：清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準（平成14年3月26日厚生労働省告示第117号）
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改正：都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務（平成14年3月27日厚生労働省告示第124号）
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改正：水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号）
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改正：簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項（平成15年7月23日厚生労働省告示第262号）
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改正：水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法（平成15年9月29日厚生労働省告示第318号）
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改正：添加物に係る標準品を製造する者の登録に関する規程（平成16年5月13日厚生労働省告示第219号）
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改正：食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのない量として内閣総理大臣が定める量（平成17年11月29日厚生労働省告示第497号）
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改正：食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質（平成17年11月29日厚生労働省告示第498号）
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改正：保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成18年9月12日厚生労働省告示第498号）
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改正：都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成20年6月17日厚生労働省告示第337号）
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改正：補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年7月11日厚生労働省告示第384号）
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改正：東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する告示（平成23年5月2日厚生労働省告示第154号）
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改正：内閣総理大臣が定める放射性物質（平成24年3月15日厚生労働省告示第129号）
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改正：厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成24年3月19日厚生労働省告示第140号）
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改正：食品衛生法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣及び内閣総理大臣が指定する指定成分等（令和2年3月27日厚生労働省告示第119号）
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改正：食品衛生法第十八条第三項ただし書の規定により人の健康を損なうおそれのない量として内閣総理大臣が定める量（令和2年4月28日厚生労働省告示第195号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。