1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:令和4年法律第4号
- 公布年月日:令和4年3月31日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:所得税法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第208回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:1
- 提出者:内閣
- 提出年月日:令和4年1月25日
- 成立年月日:令和4年3月22日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 27件
-
改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
-
改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
-
改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
-
改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
-
改正:司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)
-
改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
-
改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
-
改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
-
改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
-
改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
-
改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
-
改正:外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年5月25日法律第144号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
-
改正:租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年6月17日法律第46号)
-
改正:自動車重量税法(昭和46年5月31日法律第89号)
-
改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
-
改正:地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
-
改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年12月5日法律第110号)
-
改正:弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)
-
改正:銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年11月28日法律第131号)
-
改正:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)
-
改正:地方法人税法(平成26年3月31日法律第11号)
-
改正:国際観光旅客税法(平成30年4月18日法律第16号)
-
改正:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年4月30日法律第25号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。